社労士の過去問 第55回（令和5年度） 雇用保険法 問2

設問の通り正しい。

失業の認定は原則として、４週間に１回直前の28日の各日において行われますが、認定の対象となる期間が14日未満の場合は14日でよいとされています。

28日の半分→14日と覚えておきましょう。

誤り。

設問の場合は求職活動に該当しません。

問題文では職業相談、職業紹介等を受けなかったが求人情報を閲覧した場合とあります。

職業相談、職業紹介等を受けていないのでこの場合は該当しません。

誤り。

設問の場合は失業の認定日当日までが認定の対象となります。

問題文では「失業の認定日が就職日の前日である場合」

とありますので、失業の認定日の翌日は就職していますので失業の認定はされません。

誤り。

失業認定申告書はあくまで本人が申告するものです。

求職活動に利用した機関や応募先事業所の確認印がある証明書などは必要ありません。

誤り。

登録型派遣就業を行った場合は就職に該当します。よって失業の認定は行われない。

雇用保険法において失業とは「労働の意志及び能力を有するにも関わらず、職業に就くことができない」場合を指します。

正しいです。通常は求職活動の実績が2回以上必要となりますが、設問の場合で、求職活動を行った実績が1回以上確認できた場合には、各日についての失業の認定が行われます。

誤りです。民間職業紹介機関の求人情報を閲覧しただけでは、求職活動実績には該当しません。

誤りです。設問の場合、失業の認定が行われるのは｢前回の認定日から当該認定日までの期間｣となります。認定日の翌日には就職していますので、失業の認定は行われません。

誤りです。｢自己申告｣に基づく認定が原則であり、｢証明書｣の提出は求められません。

誤りです。派遣就業に係る雇用契約期間は、派遣就業をしていますので、失業の認定は行われません。

正しい

解説：基本手当に関する失業の認定日において、前回の認定日から今回の認定日の前日までの期間が14日未満の場合、求職活動を1回以上行った実績があれば、他に不認定となる事由がない限り、失業の認定が行われます。

これは雇用保険制度の基本原則に沿った内容です。

誤り

解説：許可・届出のある民間職業紹介機関への登録のみでは、求職活動実績とは認められません。

職業相談や職業紹介を受けるなど、より具体的な求職活動が必要です。

誤り

解説：失業の認定日が就職日の前日である場合、その認定日までの期間について失業の認定が行われます。

認定日の翌日は就職日とされ、失業認定の対象外です。

誤り

解説：求職活動実績の確認には、所定の失業認定申告書の自己申告が基本です。

しかし、求職活動に利用した機関や応募先事業所の確認印がある証明書が常に必要というわけではありません。

誤り

解説：登録型派遣就業を行った場合、その雇用契約期間は失業認定の対象となりません。

派遣就業は就労に該当し、雇用保険法における「失業」とは異なります。