社会保険労務士の過去問
第55回（令和5年度）
雇用保険法 問3

正しい

解説：退職金相当額を在職中に給与に上乗せして支払う「前払い退職金」は、臨時や3か月超の期間ごとに支払われる賃金に該当しない限り、賃金日額の算定基礎に含まれます。

誤り

解説：月に対応する住宅手当が年3回以内にまとめて支払われる場合でも、これは賃金日額の算定基礎に含まれるべきです。

正しい

解説：失業の認定を受けた期間中に収入を得た場合、その旨の届出をしないと、基本手当の支給決定が延期される可能性があります。

正しい

解説：雇用保険法に基づく最低賃金日額は、地域別最低賃金の額を労働者の人数で加重平均し、特定の計算式によって算出されます。

正しい

解説：介護休業により賃金が低下している期間に離職した場合、介護休業前の賃金日額で基本手当が算定されることがあります。

設問の通り正しい。

退職金相当額の全部又は一部を労働者の在職中に給与に上乗せする場合は原則として、

賃金日額の算定の基礎となる賃金に該当します。

誤り。

設問の場合は便宜上、年3回以内にまとめて支払っているだけです。

この場合は賃金日額の算定の基礎に含まれます。

設問の通り正しい。

あまり聞いたことがない規定で、お持ちのテキスト等には記載がないかもしれません。

これを機に一読しておくと良いでしょう。かなり実務的な内容ですので深入りは不要です。

こんな規定もある、という程度で十分です。

設問の通り正しい。

かなり難しい問題で、全く見たこともないと言う方もいると思います。

この問題について、深く覚える必要はないですが、賃金日額の変更について

「いつから」「どうなったら」変更されるかという点は押さえましょう。

設問の通り正しい。

賃金日額の算定の特例についてですが、考え方としては、育児、介護等により勤務時間を短縮して働いている間に倒産、解雇等により離職することになった場合、勤務時間を短縮していますので、当然賃金は低くなっています。その場合は特例的に勤務時間短縮前の賃金をもとに計算する。ということです。

なお、同じような規定が社会保険科目にも登場します、標準報酬月額の特例という規定が

健康保険や厚生年金保険法にありますのであわせて学習しておきましょう。

正しいです。前払いの退職金であって、在職中の給与に上乗せする性格のものについては、賃金日額の算定の基礎となる賃金に含まれます。

誤りです。設問の住宅手当は、便宜上まとめて支払われているのであって、実態としては毎月支払われるものといえますので、賃金日額の算定の基礎に含まれます。

正しいです。基本手当の受給資格者が、自己の労働によって収入を得た場合には、最初の失業認定日にその旨の届出をする必要がありますが、当該届出をしないときは、基本手当の支給の決定が延期になることがあります。

正しいです。最低賃金日額は、｢全国平均の地域別最低賃金×20時間÷7日｣で算出した額を下回ることはありません。

正しいです。｢賃金日額の特例｣に関する問題であり、設問のとおりの取り扱いとなります。