社会保険労務士の過去問
第55回（令和5年度）
雇用保険法 問4

誤りです。公共職業訓練の受講証明書を提出したとしても、当該訓練を受け終わるまでの間に失業の認定を受けることがあります。

誤りです。公共職業訓練を受けるために待期している期間内の失業している日についても、訓練延長給付の支給対象となります。

正しいです。訓練終了後の延長給付は30日を限度として行われ、基本手当の支給残日数がある場合には、30日から差し引かれます。

誤りです。途中で訓練を終了した場合、その後の給付を受けることができないのであって、返還する必要はありません。

誤りです。認定職業訓練も、訓練延長給付の対象となる公共職業訓練等として指示することができます。

誤り。

設問のような規定はありません。失業の認定は、その都度行われるものですので、設問のように、初めて受講した日以降、訓練を受け終わるまでの期間まとめて認定を受けるというようなことはありません。

誤り。

公共職業訓練等を受けるために待機している期間内の失業している日についても、失業の認定の対象となります。具体的には、訓練を受けることとなったが、その訓練が開始されるまでに数週間程度時間が空く場合があります。このような期間についても、失業している場合は失業の認定の対象となります。

設問の通り正しい。

訓練を受け終わっても、なお就職が相当程度に困難であると認められた者は、訓練終了後も延長給付を受給する事ができますが、この場合の限度は30日とされています。

誤り。

訓練期間終了前に中途退所した場合であっても、それまで失業の認定を受けた期間の訓練延長給付は返還の必要はありません。設問の場合はその後の期間について失業の認定が行われなくなります。これはあくまで、訓練延長給付は訓練を受けることを条件として支給されるものだからです。

誤り。

設問の認定職業訓練は、訓練延長給付の対象となる公共職業訓練等に含まれます。

誤り

解説：訓練期間中も失業の認定は必要です。

受講証明書の提出が訓練期間中の失業認定を免除するものではありません。

誤り

解説：待機期間中も失業していれば、訓練延長給付の対象となる可能性があります。

訓練を待つ期間は、失業認定において考慮されます。

正しい

解説：訓練終了後の就職困難性が認められる場合、最大30日間の訓練延長給付が可能です。

ただし、残りの基本手当支給日数から日数を差し引く必要があります。

誤り

解説：訓練延長給付の受給者が訓練期間を完了せず中途退所した場合でも、受け取った給付金の返還義務は一般的には発生しません。

ただし、以降の失業の認定は受けられなくなる可能性があります。

誤り

解説：認定職業訓練も訓練延長給付の対象となる公共職業訓練等に含まれます。

公共職業安定所長は、この種の訓練を訓練延長給付対象として指示することができます。