社会保険労務士の過去問
第55回（令和5年度）
雇用保険法 問5

この問題は雇用保険法における「就職促進給付」に関するものです。

就職促進給付は、失業している人が再就職する際に様々な形で支援を提供するための制度です。

この問題では、障害者の就職、移転費の支給、短期訓練受講費の支給など、さまざまな給付に関する記述があり、それぞれの記述の正誤を判断する必要があります。

ア　誤り

解説：障害者雇用促進法に定める身体障害者が1年以上引き続き雇用されることが確実な職業に就いた場合、基本手当の支給残日数が所定給付日数の3分の1未満でも就業促進手当を受給できます。

この制度は、障害者の就業機会拡大を目的としています。

イ　正しい

解説：過去3年以内に安定した職業によって就業促進手当の支給を受けた場合、新たな職業に就いても就業促進手当の受給はできません。

ウ　誤り

解説：移転費の受給は、1年未満の雇用期間の職業に就く場合ではなく、1年以上継続する見込みのある職業に就く場合に支給されます。

エ　正しい

解説：就業促進手当の額は基本手当日額の10分の3です。

ただし、1年以上継続して雇用される見込みのある職業に就いた場合は、この限りではありません。

オ　誤り

解説：教育訓練給付金に関して、正しい規定は、教育訓練給付金の支給を受けていない場合、短期訓練受講費として支給される額は、支払った費用の100分の20（その額が10万円を超える場合は10万円）までとされています。

ついては、正しい選択肢はイ・エとなります。

就職促進給付についてですが、この分野はかなり色々な給付があり、学習が進むと混乱し、どの給付のことなのかわからなくなる事があります。そのようなときはまず、雇用保険の給付の全体図を確認するようにしましょう。おそらく、大半のテキストには図解で雇用保険の体系図が記載されていると思います。

就職促進給付に関する横断的な出題です。

正しい記述は「イとエ」です。