社会保険労務士の過去問
第55回（令和5年度）
労務管理その他の労働に関する一般常識 問2
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問題
社労士試験 第55回（令和5年度） 択一式 労務管理その他の労働に関する一般常識 問2 （訂正依頼・報告はこちら）
我が国の能力開発や人材育成に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
なお、本問は、「令和3年度能力開発基本調査（事業所調査）（厚生労働省）」を参照しており、当該調査による用語及び統計等を利用している。
なお、本問は、「令和3年度能力開発基本調査（事業所調査）（厚生労働省）」を参照しており、当該調査による用語及び統計等を利用している。
- 能力開発や人材育成に関して何らかの問題があるとする事業所のうち、問題点の内訳は、「指導する人材が不足している」の割合が最も高く、「人材育成を行う時間がない」、「人材を育成しても辞めてしまう」と続いている。
- 正社員を雇用する事業所のうち、正社員の自己啓発に対する支援を行っている事業所の支援の内容としては、「教育訓練機関、通信教育等に関する情報提供」の割合が最も高く、「受講料などの金銭的援助」、「自己啓発を通して取得した資格等に対する報酬」と続いている。
- キャリアコンサルティングを行う仕組みを導入している事業所のうち、正社員に対してキャリアコンサルティングを行う上で問題があるとする事業所における問題の内訳をみると、「キャリアに関する相談を行っても、その効果が見えにくい」の割合が最も高く、「労働者からのキャリアに関する相談件数が少ない」、「キャリアコンサルタント等相談を受けることのできる人材を内部で育成することが難しい」と続いている。
- 労働者の主体的なキャリア形成に向けて実施した取組は、「上司による定期的な面談（1on1ミーティング等）」の割合が最も高く、「職務の遂行に必要なスキル・知識等に関する情報提供」、「自己啓発に対する支援」と続いている。
- 職業能力評価を行っている事業所における職業能力評価の活用方法は、「人事考課（賞与、給与、昇格・降格、異動・配置転換等）の判断基準」の割合が最も高く、「人材配置の適正化」、「労働者に必要な能力開発の目標」と続いている。
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この過去問の解説 （3件）
01
｢令和3年度能力開発基本調査｣をもとにした出題です。
正しいです。能力開発や人材育成に関する問題点としては｢指導する人材が不足している｣の割合が最も高くなっています。
誤りです。正社員の自己啓発に対する支援内容として最も割合が高いのは｢受講料などの金銭的援助｣です。
正しいです。キャリアコンサルティングを行う上での問題点としては｢キャリアに関する相談を行っても、その効果が見えにくい｣の割合が最も高くなっています。
正しいです。労働者の主体的なキャリア形成に向けて実施した取組としては｢上司による定期的な面談（1on1ミーティング等）｣の割合が最も高くなっています。
正しいです。職業能力評価の活用方法としては｢人事考課（賞与、給与、昇格・降格、異動・配置転換等）の判断基準｣の割合が最も高くなっています。
統計問題です。本試験直前期には、各種統計も確認しておきましょう。
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02
こちらも、調査からの問題でやや難しい問題です。能力開発基本調査という調査は比較的よく聞く調査なのですが、知らないと解答するのは難しいでしょう。
設問の通り正しい。
人材育成に関して何らかの問題があるとする事業所のうち、問題点の内訳は、「指導する人材が不足している」の割合が最も高くなっています。おおまかなイメージですが、企業にとっては、人材不足の状況が続いているとイメージしておきましょう。
誤り。
正社員の自己啓発に対する支援を行っている事業所の支援の内容としては、「受講料などの金銭的援助」が一番多いとされています。
設問の通り正しい。
正社員に対してキャリアコンサルティングを行う上で問題があるとする事業所における問題の内訳をみると、「キャリアに関する相談を行っても、その効果が見えにくい」の割合が最も高くなっています。
設問の通り正しい。
労働者の主体的なキャリア形成に向けて実施した取組は、「上司による定期的な面談（1on1ミーティング等）」の割合が最も高くなっています、時間とお金がかからないのは上司との面談かな？くらいのイメージで良いでしょう。
設問の通り正しい。
職業能力評価を行っている事業所における職業能力評価の活用方法は、「人事考課（賞与、給与、昇格・降格、異動・配置転換等）の判断基準」の割合が最も高くなっています。
これは、内容をしらなくてもなんとなくそうかな？というイメージで解答できると思います。
統計からの出題は、範囲も広くボリュームも多いため、全てを覚えるのは不可能です。
主要な調査のうち、「何が一番多いのか」という点に着目しておくと良いでしょう。
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03
この問題は、「令和3年度能力開発基本調査（事業所調査）」の結果を基に、我が国の能力開発や人材育成に関する事項についての理解を問うものです。
各選択肢は、事業所の人材育成やキャリア形成支援に関する具体的な状況や取り組みを述べています。
正しい
解説：多くの事業所では、人材育成において指導する人材の不足を問題として挙げています。
これは、十分な教育・指導が行えない原因の一つとされています。
誤り
解説：この選択肢は、事業所が正社員の自己啓発支援を行っている割合が最も高いと述べていますが、実際は「受講料などの金銭的援助」が最も多いと報告されています。
正しい
解説：多くの事業所では、キャリアコンサルティングを行う際にその効果が見えにくいという問題があるとされています。
これは、キャリア形成において個々の労働者が直面する具体的な課題に対応するのが難しいためです。
正しい
解説：事業所では、労働者のキャリア形成を支援するために様々な取り組みが行われており、特に「上司による定期的な面談」が多く実施されています。
正しい
解説：多くの事業所では、職業能力評価を人事考課や人材配置の判断基準として利用しています。
この種の問題においては、具体的な統計データや調査結果を覚えることよりも、全体の傾向やトレンドを理解することが重要です。
能力開発や人材育成は、労働市場の需要と技術の進展に応じて変化するため、現代のビジネス環境におけるこれらの取り組みの重要性を理解することが求められます。
また、選択肢ごとの具体的な内容を慎重に読み、調査結果の一般的な傾向に合致しているかどうかを判断することが大切です。
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