社会保険労務士の過去問
第55回（令和5年度）
労務管理その他の労働に関する一般常識 問1
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問題
社労士試験 第55回（令和5年度） 択一式 労務管理その他の労働に関する一般常識 問1 （訂正依頼・報告はこちら）
我が国の女性雇用等に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
なお、本問は、「令和3年度雇用均等基本調査（企業調査）（厚生労働省）」を参照しており、当該調査による用語及び統計等を利用している。
なお、本問は、「令和3年度雇用均等基本調査（企業調査）（厚生労働省）」を参照しており、当該調査による用語及び統計等を利用している。
- 女性の正社員・正職員に占める各職種の割合は、一般職が最も高く、次いで総合職、限定総合職の順となっている。他方、男性の正社員・正職員に占める各職種の割合は、総合職が最も高く、次いで一般職、限定総合職の順となっている。
- 令和3年春卒業の新規学卒者を採用した企業について採用区分ごとにみると、総合職については「男女とも採用」した企業の割合が最も高く、次いで「男性のみ採用」の順となっている。
- 労働者の職種、資格や転勤の有無によっていくつかのコースを設定して、コースごとに異なる雇用管理を行う、いわゆるコース別雇用管理制度が「あり」とする企業割合は、企業規模5,000人以上では約8割を占めている。
- 課長相当職以上の女性管理職（役員を含む。）を有する企業割合は約5割、係長相当職以上の女性管理職（役員を含む。）を有する企業割合は約6割を占めている。
- 不妊治療と仕事との両立のために利用できる制度を設けている企業について、制度の内容別に内訳をみると、「時間単位で取得可能な年次有給休暇制度」の割合が最も高く、次いで「特別休暇制度（多目的であり、不妊治療にも利用可能なもの）」、「短時間勤務制度」となっている。
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この過去問の解説 （3件）
01
この問題は、日本における女性雇用に関する状況を扱っています。
特に、「令和3年度雇用均等基本調査（企業調査）」の結果に基づいて、女性の職種割合、新卒採用状況、雇用管理制度、管理職の割合、不妊治療支援制度の有無など、多岐にわたる要素が含まれています。
正しい
解説：女性は一般職が最も高く、総合職、限定総合職の順です。
男性は総合職が最も高くなっています。
この傾向は、女性が一般職に多く、男性が総合職に多いという長期的なトレンドを反映しています。
正しい
解説：総合職の採用においては、「男女とも採用」した企業の割合が最も高く、次いで「男性のみ採用」した企業が続きます。
誤り
解説：企業規模5,000人以上の企業で約8割ではなく、約6割がコース別雇用管理制度を採用しています。
これは、大企業ほど多様な雇用管理方法を取り入れる傾向にあります。
正しい
解説：課長相当職以上が約5割、係長相当職以上が約6割。
女性の管理職への登用が進んでいることを示しています。
正しい
解説：時間単位で取得可能な年次有給休暇制度が最も高い割合を占めており、次いで特別休暇制度、短時間勤務制度。
これは、不妊治療と仕事の両立を支援するための企業の努力を示しています。
この問題では、日本における女性雇用の現状を理解することが重要です。
統計や調査結果に基づいた情報を把握し、企業の雇用管理や女性労働者の状況に関する一般的な知識を持つことが求められます。
また、現実の雇用市場の動向や社会的な変化を踏まえた上で、選択肢を検討する必要があります。
正しい知識をもとにして判断することが、この種の問題を解く鍵となります。
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02
｢令和3年度雇用均等基本調査｣をもとにした出題です。
正しいです。女性は｢一般職｣の割合が最も高く、男性は｢総合職｣が最も高くなっています。
正しいです。総合職については｢男女とも採用｣したと回答した企業の割合が最も高くなっています。
誤りです。いわゆるコース別雇用管理制度が｢あり｣とする企業割合は、企業規模5,000人以上で｢6割弱｣となっています。
正しいです。課長相当職以上の女性管理職を有する企業割合は｢約5割｣、係長相当職以上の女性管理職を有する企業割合は｢約6割｣となっています。
正しいです。企業が設けている、不妊治療と仕事との両立のために利用できる制度の内訳としては、｢時間単位で取得可能な年次有給休暇制度｣の割合が最も高くなっています。
統計問題です。本試験直前期には、各種統計も確認しておきましょう。
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03
雇用均等基本調査からの出題ですが、白書、統計からの出題の場合は理解するというよりは大まかな労働市場や雇用情勢の流れや傾向を掴むということが大事です。
設問の通り正しい。
女性の場合、一般職が最も高い傾向というのは近年だけではなく、以前からの傾向です。
また、男性は総合職が最も高いという傾向も以前から見られる傾向です。
設問の通り正しい。
できれば正誤判断したい選択肢です。
業種にもよりますが、「女性のみ」「男性のみ」の職場は少ないという点がイメージできれば正解できるのではないでしょうか。
誤り。
コース別雇用管理制度が「あり」とする企業割合は、企業規模5,000人以上では57.4％であり、約6割を占めています。知らないと判断できない問題ですのでやや難しいでしょう。
設問の通り正しい。
近年の傾向として、女性管理職の割合は少しずつですが増加傾向にあります。
設問の通り正しい。
やや、細かい分野からの出題です。
不妊治療と仕事との両立のために利用できる制度を設けている企業について、制度の内容別に内訳をみると、「時間単位で取得可能な年次有給休暇制度」の割合が最も高くなっています。
今後も出題されるかはわかりませんが、今回の問題で一読しておく程度で良いでしょう。
問題文を深く読んで考えるという問題ではありませんので、あまり解答に時間をかけなくて良いと思います。白書対策などのテキストなどで大まかな流れやをつかんでおくと良いでしょう。
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