社労士の過去問 第55回（令和5年度） 雇用保険法 問10

誤り。

評価に関し必要な事項とありますが、これらを定めるのは厚生労働大臣です。

なお、現物給与の範囲は、食事、被服及び住居の利益のほか、轄労働基準監督署長又は所轄公共職業安定所長の定めるところによる。とされています。

誤り。

国の行う事業はそもそも、労災保険法が適用されないため、設問のような特例について考える余地はありません。

誤り。

設問の記述は労災保険法についての規定であり、問題文中の雇用保険法をすべて労災保険法に置き換えると正しい記述となります。

また、そもそも雇用保険法の規定に社会復帰促進等事業というものはなく、これは労災保険法の規定ですので、その辺りからも誤りと判断できるでしょう。

誤り。

雇用保険率の弾力的変更については、1年以内の期間を定めて変更することができます。

細かい点は拘る必要がない箇所ですので、今回の設問の箇所を確認する程度で良いでしょう。

設問の通り正しい。

雇用保険料のうち、雇用保険二事業率については全額事業主負担とされています。

二事業分を差し引いた残りを事業主と労働者が折半となります。

誤りです。評価に関し必要な事項は｢厚生労働大臣｣が定めることとされています。

誤りです。国の行う事業には、そもそも労災保険法は適用されませんので、保険料徴収のための賃金総額の算定も行われません。

誤りです。雇用保険と労災保険を置き換えた内容となっており、設問中の｢雇用保険｣を｢労災保険｣にすると、正しい内容となります。

誤りです。雇用保険率の弾力的変更に関する内容ですが、1年間より短い期間であっても、雇用保険率を変更することができます。

正しいです。雇用保険料率が1,000分の15.5であり、二事業率が1,000分の3.5のとき、1,000分の15.5から1,000分の3.5を差し引いた1,000分の12を労使折半することとなります。被保険者負担分は1,000分の6、事業主負担分は1,000分の6に二事業率を加算した1,000分の9.5となります。

誤り

解説：食事、被服、住居の利益の評価に関する必要な事項は厚生労働大臣が定めます。

労働基準監督署長や公共職業安定所長が直接これを定めるわけではありません。

誤り

解説：国が行う立木の伐採事業は労災保険法の適用を受けないため、この選択肢は不適切です。

誤り

解説：雇用保険率は雇用保険の財政均衡を保つことを目的としていますが、社会復帰促進等事業に関する記述は誤りです。

これは労災保険法に関する事項です。

誤り

解説：厚生労働大臣は労働保険徴収法の規定に基づいて雇用保険率を変更できますが、1年間より短い期間での変更が不可能であるという点は誤りです。

正しい

解説：雇用保険料の事業主負担と被保険者負担の計算に関する記述は正確です。

事業主負担は1,000分の9.5、被保険者負担は1,000分の6となります。