社労士の過去問 第55回（令和5年度） 雇用保険法 問9

正しいです。事業主が作成する一般保険料控除計算簿は、賃金台帳をもってこれに代えることができます。

誤りです。申請書の提出先は｢所轄公共職業安定所長｣です。

誤りです。順序としては、印紙保険料の額に相当する金額を納付した後に、納付計器により納付印を押すのが正しいです。

誤りです。雇用保険印紙が変更された場合に買い戻しの申し出ができるのは、変更された日から｢6か月｣以内に限られます。

誤りです。日雇労働被保険者を使用する事業主が、故意に雇用保険印紙を手帳に貼付しないときは、印紙保険料の額の多寡にかかわらず、罰則の適用を受けます。

正しい

解説：日雇労働被保険者から控除する保険料の計算には「一般保険料控除計算簿」の作成が必要です。

• 形式は特に問われず、賃金台帳をその代わりに用いることが可能です。
• この規定は、事業主が日雇労働者の保険料を正確に計算・記録し、必要に応じて検証可能にすることを目的としています。

誤り

解説：雇用保険印紙の購入には、事前の申請が必要ですが、提出先は所轄の公共職業安定所長です。

• 申請書には、雇用保険に関する特定の事項を記載する必要があります。

誤り

解説：印紙保険料納付計器を設置する場合、事前に相当する金額を納付する必要があります。

• 使用後に納付印を押す手順は間違っています。納付は事前に行われます。

誤り

解説：雇用保険印紙が変更された際の買い戻し期間は6か月です。

• この規定は、変更された印紙を適切に更新するために設けられています。

誤り

解説：日雇労働者の保険料を貼付しない場合の罰則は1,000円以上の額に限定されていません。

• 罰則の適用は、不正行為を防止するために厳格に設定されています。

設問の通り正しい。「その形式のいかんを問わないため」という表現に惑うと思いますが、つまり、「どういった形であれ、控除した保険料を記録しておく必要がある」という点のみ押さえれば十分でしょう。

誤り。

雇用保険印紙購入通帳の交付を受けなければならないという記述はその通りですが、

提出先は所轄公共職業安定所長です。

誤り。

設問の場合はあらかじめ印紙保険料の額に相当する金額を納付することとなります。

押した後に納付するのではありません。

誤り。

雇用保険印紙が変更されたときの買い戻し期限は変更された日から６か月とされています。

単純な数字の引っ掛けですので、できれば正誤判断したい選択肢です。

誤り。

印紙保険料については、不正防止の観点から、かなり厳しい罰則規定があります。

設問のように1,000円以上の額とは限定されていません。