社会保険労務士の過去問
第55回（令和5年度）
雇用保険法 問8

誤り

解説：確定保険料申告書を期限内に提出しなかった場合、確かに所轄都道府県労働局歳入徴収官が保険料額を決定し通知しますが、労働保険徴収法第27条に基づく督促は納期限内に納付されない場合に行われます。

誤り

解説：事業を廃止した場合、確定保険料申告書の提出期限は廃止した日から50日以内です。

令和4年10月31日に廃止した場合、12月20日までが期限となります。

正しい

解説：概算保険料の申告と確定保険料の申告は、同一の用紙を用いて一括で行うことが可能です。

誤り

解説：労働保険事務組合に処理を委託している事業主は、概算保険料額に関わらず延納の申請が可能です。

誤り

解説：有期事業の場合、概算保険料は6回に分けて延納でき、120万円の場合、各期の納付額は20万円になります。

誤りです。認定決定された確定保険料が納付されなかったときに督促されるのであって、認定決定の通知と同時に督促が行われるわけではありません。

誤りです。確定保険料申告書は、保険関係消滅日から50日以内に提出する必要がありますので、提出期限は｢12月20日｣となります。

正しいです。継続事業の事業主は、概算保険料の申告及び納付手続と確定保険料の申告及び納付手続を同じ年度において同一の用紙により行うことができます。

誤りです。労働保険事務組合に労働保険事務の処理を委託している事業主については、概算保険料の額にかかわらず、延納の申請を行うことができます。

誤りです。令和4年5月1日から令和6年2月28日までの期間を区切ると、6期に分けて延納することができます。そのため、第1期に納付すべき額は120万円÷6=20万円となります。

誤り。

督促が行われるのは、認定決定された確定保険料を納期限までに納付しない場合です。

なお、認定決定された確定保険料の納期限は通知を受けた日から15日以内とされています。

誤り。

設問の事業は継続事業であり、年度の途中で保険関係が消滅しています。

この場合の確定保険料の納期限は、保険関係が消滅した日から50日以内とされていますので

確定保険料申告書は12月20日までとなります。

設問の通り正しい。

実務的な内容ですが、設問のとおりです。概算保険料申告書と確定保険料申告書は１枚の用紙となっており、同時に一括して行う事ができます。

誤り。

労働保険事務組合に事務を委託している場合は概算保険料の額に関わらず延納の申請をすることができます。

誤り。

設問の有期事業の場合は計６回に分けて延納することができ、各期に納付すべき保険料は120÷6=20万円とります。