社会保険労務士の過去問
第55回（令和5年度）
健康保険法 問2

正しい

解説：夫婦共同扶養の場合、被用者保険の被保険者と国民健康保険の被保険者の年間収入を比較し、主に生計を維持する者を決定します。

誤り

解説：高額療養費の算定対象には、公的医療保険による医療費のみが含まれ、食事療養標準負担額、生活療養標準負担額、保険外併用療養の自己負担分は含まれません。

正しい

解説：新設された在宅勤務手当に関して、実費弁償部分は報酬等に含まれず、それ以外の部分は含まれます。

また、実費弁償部分以外の金額に変動があっても、固定的賃金の変動には該当せず、随時改定の対象にはなりません。

正しい

解説：日雇特例被保険者の家族が出産した場合、出産の日の属する月の前2か月間に26日分以上または前6か月間に78日分以上の保険料が納付されている必要があります。

正しい

解説：特例退職被保険者が特例退職被保険者でなくなることを希望し、その申出が受理された場合、申出が受理された日の属する月の末日の翌日から資格を喪失します。

設問の通り正しい。

国民健康保険の被保険者の場合には〜という記述はあまり聞いたことがないかもしれませんが、ポイントは「年間収入の多い方」という点です。比較的新しい通達からの出題ですのでできる限り押さえておきましょう。

誤り。

高額療養費は食事療養標準負担額、生活療養標準負担額又は保険外併用療養に係る自己負担分は対象とされていません。

設問の通り正しい。

問題文がやや長文で読みにくいですが、ポイントは「実費弁償分であることが明確」

「固定的賃金の変動に該当しない」という点です。健康保険法では、実費弁償分については報酬に含めないこととされています。また、標準報酬月額の随時改定についてですが、これはあくまで固定的賃金に変動があった結果、２等級以上の差が生じた場合に行われます。

設問は、「固定的賃金の変動に該当しないことから、随時改定の対象にはならない」とありますからその通り正しい記述です。

なお、この設問については令和5年6月27日事務連絡という少し細かい点からの出題です。

比較的新しい内容ですので、余力があれば一度目を通しておくと良いでしょう。ただし、その他の基本事項を押さえた上で「余力があれば」です。

設問の通り正しい。

日雇特例被保険者の保険給付は一般の被保険者と異なる点があります。

その一つが、家族出産一時金ですが、ポイントは「前2か月間に通算して26日分以上又は

前6か月間に通算して78日分以上」です、かなり特徴のある要件ですので記憶に残りやすいのではないでしょうか。また「通算して」です。任意継続被保険者の項目で「継続して」という文言が出てきますがこれと混同しないようにしましょう。

設問の通り正しい。

特例退職被保険者は、申出により資格を喪失することができますが、この場合の資格喪失日は「申出が受理された日の属する月の末日が到来したときには、その日の翌日に資格を喪失する」とされています。

例として、11月10日に申し出が受理された場合はその日の属する月の末日である11月30日の翌日12月1日に資格を喪失します。

正しいです。設問のとおり、被用者保険の被保険者については｢年間収入｣を、国民健康保険の被保険者については｢直近の年間所得で見込んだ年間収入｣を比較し、いずれか多い方を主として生計を維持する者とします。

誤りです。｢食事療養標準負担額｣、｢生活療養標準負担額｣又は｢保険外併用療養費｣に係る自己負担分については、高額療養費の算定の対象とはされていません。

正しいです。X事業所における在宅勤務手当の｢実費弁償分｣は｢報酬等｣には含まれず、｢実費弁償分以外の部分｣は｢報酬等｣に含まれます。そして、｢実費弁償分以外の部分｣の金額に変動があったとしても、随時改定の対象にはなりません。

正しいです。日雇特例被保険者が家族出産育児一時金の支給を受けるには、｢出産の日の属する月の前2か月間に通算して26日分以上｣又は｢当該月の前6か月間に通算して78日分以上｣の保険料が、その日雇特例被保険者について、納付されていなければなりません。

正しいです。特例退職被保険者が、特例退職被保険者でなくなることを希望する旨を特定健康保険組合に申し出た場合において、その｢申出が受理された日の属する月の末日｣が到来したときは、｢その日の翌日｣にその資格を喪失します。