社会保険労務士の過去問
第55回（令和5年度）
健康保険法 問1

正しい

解説：適用業種の事業所で常時5人以上の従業員を使用する場合、それが適用事業所とされます。

従業員数の算定には、適用除外規定によって被保険者とされない者も含まれます。

誤り

解説：厚生労働大臣が全国健康保険協会に対して命令できるのは正しいですが、理事長と役員の解任に関しては、正しくは「当該違反に係る役員の全部又は一部の解任」となります。

誤り

解説：理事長の職務代理については、理事の互選ではなく、あらかじめ理事長が指定した者が行うのが正しいです。

誤り

解説：健康保険組合の役員や職員は職務上知り得た秘密を漏らしてはならないのは正しいですが、「その理由の如何を問わず」ではなく「正当な理由がない限り」となります。

誤り

解説：食事の提供である療養は、療養の給付には含まれません。

療養の給付に含まれるのは、医療行為に関連するものです。

食事に関しては、入院時食事療養費が支給されます。

設問の通り正しい。

適用事業所となるか否かの判断においての常時５人以上の算定には被保険者とならない者も含まれます。なお、似た論点として、適用事業所でない事業所が任意適用の認可を受けようとするときは従業員の１/2の同意が必要ですがこの場合は「被保険者となるべきものの１/2の同意」とされています。

誤り。

これはやや、細かい問題です。設問の「理事長及び当該違反に係る役員の解任」は正しくは

「当該違反に係る役員の全部又は一部の解任」です、知らないと解答できない問題ですが、正誤判断ができなくてもさほど気にしなくて良いでしょう。

誤り。

理事長に事故があるとき、又は理事長が欠けたときは「理事のうちから、あらかじめ理事長が指定する者」が職務を代理し、又はその職務を行うとされています。

そもそも、理事長が職務を行えないということは理事の互選などをしている暇はありませんので、あらかじめ理事長が指定した者が行うと考えましょう。

誤り。

一読すると正しい文章に見えますが、「その理由の如何を問わず」ではなく「正当な理由がなく」です。理由の如何を問わずという表現に違和感を感じることができれば判断できるかもしれませんが少し細かい問題です。

誤り。

設問の場合は、療養の給付ではなく、「入院時食事療養費」が支給されます。

入院時食事療養費とは、療養の給付と併せて受けた食事療養に要した費用について支給されるとされています。

正しいです。｢常時5人以上｣をカウントする場合、適用除外の規定によって被保険者とすることができない者であっても、当該事業所に常時使用されている者は含まれます。

誤りです。厚生労働大臣が解任を命ずることができるのは、｢違反に係る役員の全部又は一部｣です。

誤りです。協会の理事長に事故があるとき、又は理事長が欠けたときは、｢理事のうちからあらかじめ理事長が指定する者｣がその職務を代理し、又はその職務を行うこととなります。

誤りです。健康保険事業に関して職務上知り得た秘密を｢正当な理由がなく｣漏らしてはならないとされています。

誤りです。｢食事療養｣は、療養の給付には含まれず、｢入院時食事療養費｣の対象となります。