社労士の過去問 第55回（令和5年度） 健康保険法 問3

この問題は、健康保険法に関するさまざまな条項について、正誤を問うものです。

具体的には、産前産後休業に関する報酬月額の改定、保険医療機関の費用請求に関する事務、任意継続被保険者の保険料前納制度、高額療養費の支給基準、法的な義務違反に対する罰則についての記述が含まれています。

各選択肢は、健康保険法の理解を深めるためのもので、法律の具体的な規定を正確に理解することが求められます。

ア　正しい

解説：産前産後休業終了時の標準報酬月額は、休業終了日の翌日から2か月経過後の月の翌月から翌年の8月まで適用されます。

この規定は、産前産後休業中の報酬変動を考慮し、適切な保険料額を定めるために設けられています。

• この規定は、産前産後休業を受ける女性労働者の保険料負担を適正に反映させるためのものです。
• 休業終了後の報酬月額の変動を考慮し、一定期間固定された標準報酬月額を適用することで、保険料の公平性を保っています。

イ　誤り

解説：保険医療機関からの療養費請求に関する審査及び支払いの事務は、健康保険組合連合会ではなく、社会保険診療報酬支払基金または国民健康保険団体連合会に委託できます。

• この規定は、健康保険組合が直接療養費の審査や支払いを行うのではなく、専門の機関に委託することで効率化を図ることを目的としています。
• 誤っている部分は、健康保険組合連合会が審査や支払いの対象機関として挙げられている点です。

ウ　正しい

解説：任意継続被保険者は、将来の保険料を前納することができ、その保険料は前納期間の各月の初日に納付されたものとみなされます。

• これにより、任意継続被保険者は一定期間の保険料を一括で前払いすることが可能となり、毎月の納付の手間を省くことができます。
• 前納保険料のシステムは、長期間にわたる保険継続を容易にするために設計されています。

エ　正しい

解説：71歳以上の市町村民税非課税者が同一月に医療機関で受けた外来療養による自己負担額が8,000円を超えた場合、超える額は高額療養費として支給されます。

• この規定は、高齢者が医療費によって経済的に過度に負担されることを防ぐために設けられています。
• 特に、低所得の高齢者に対する保護策の一環として、自己負担額の上限を設けています。

オ　正しい

解説：療養の給付等を受けた被保険者が、厚生労働大臣からの報告命令に従わない、質問に答えない、または虚偽の答弁をした場合、30万円以下の罰金に処せられることがあります。

• この規定は、健康保険制度の適正な運用を確保するために設けられており、被保険者が法的な義務を遵守することを求めています。
• 虚偽の申告や報告義務の違反に対して罰則を設けることで、制度の透明性と信頼性を保っています。

ついては、正しい選択肢はア・ウ・エ・オの「四つ」となります。

健康保険法上の｢高額療養費｣や｢罰則｣といった複数の分野からの出題であり、

いわゆる個数問題です。

正しい記述はア・ウ・エ・オの「四つ」です。

正しいものはいくつあるか、という問題ですので全ての選択肢について正誤の判断が必要となります。ただ、内容自体はさほど難しくありませんので一つずつ確認していきましょう。