社労士の過去問 第55回（令和5年度） 健康保険法 問8

誤りです。｢外国法事務弁護士｣も適用の対象に含まれますので、常時5人以上の従業員を雇用している事業所である場合には、健康保険の適用事業所となります。

誤りです。設問の場合には、任意適用事業所となるための認可があったものと｢みなされます｣ので、別途、認可の申請をする必要はありません。

誤りです。事業主が休業手当を支給する場合であっても、被保険者がその資格を喪失することは｢ありません｣。

正しいです。被保険者等からの暴力等を受けた被扶養者については、加害者である被保険者を｢第三者｣と解することにより、保険診療による受診が可能であると取り扱うこととされています。

誤りです。育児休業等から引き続いて産前産後休業を取得した場合は、産前産後休業を開始した日の前日が育児休業等の終了日となりますが、当該育児休業等の終了時の届出は｢不要｣です。

誤り

解説：令和4年10月1日より、特定の職業を行う個人事業所（弁護士、公認会計士等）が健康保険の適用事業所となる規定が導入されました。

この規定は、事業所が常時5人以上の従業員を雇用している場合に適用されます。

外国法事務弁護士もこの規定の対象となりますので、設問の「外国法事務弁護士はこの適用の対象とならない」という記述は誤りです。

誤り

解説：健康保険法第3条第3項に基づく強制適用事業所がその要件を満たさなくなった場合、事業所は自動的に任意適用事業所となります。

その際、被保険者の2分の1以上の同意があれば、事業主が改めて任意適用の認可を申請する必要はありません。

誤り

解説：事業所が休業しても、事業主が休業手当を支給する場合、被保険者の資格は維持されます。

休業手当は、従業員が一時的に業務を行わない期間にも支払われるため、被保険者資格の喪失にはつながりません。

正しい

解説：被保険者から暴力を受けた被扶養者に関しては、被害者が被扶養者から外れるまでの間、加害者である被保険者を第三者と見なして、被害者は保険診療を受けることができます。

この取扱いは、被害者が必要な医療を受けられるようにするための措置です。

誤り

解説：育児休業等の期間と産前産後休業が一部重なるケースでは、産前産後休業に伴う保険料の免除が優先される仕組みになっています。

具体的には、育児休業等を取得している被保険者が産前産後休業に入る場合、産前産後休業の開始日の直前の日が育児休業等の終了日とみなされます。

育児休業等の終了に関して、別途届出の手続きを行う必要がありません。

これは、保険料免除の適用に関わる手続きが、休業状況の変化に基づき自動的に行われるためです。

このシステムは、被保険者が複数の休業制度を利用する際に、必要な手続きを最小限に抑えるための配慮と言えます。

誤り。

設問の外国法事務弁護士は適用事業の範囲に含まれます。

事業主の国籍を問わず適用されるという点が思いつけば正誤判断ができるかもしれません。

誤り。

適用事業所が要件に該当しなくなった場合ですが、この場合はその事業所については任意適用の認可があったものとみなされるため、同意や申請は不要とされています。

つまり、被保険者の資格も喪失することなく継続します。

誤り。

設問のような規定はありません、事業主が休業手当を支給するような場合であっても被保険者の資格は喪失することはありません。

設問の通り正しい。

比較的新しい通達からの出題ですが設問の通りです。この場合被扶養者から外れている状態ではないため、当然に保険診療を受けることが可能です。

※参考　令和3年3月29日保保発0329第1号

誤り。

一読すると正しい文章ですが、問題文最後が誤りです。設問の場合は育児休業等の終了時の届出は不要です。