社労士の過去問 第55回（令和5年度） 健康保険法 問9

ア　正しいです。産前産後休業による保険料免除期間は｢産前産後休業を開始した日の属する月｣から｢その産前産後休業が終了する日の翌日が属する月の前月｣までとなりますので、設問の期間、保険料が免除されます。

イ　正しいです。育児休業等による保険料免除期間について、育児休業等を開始した日の属する月とその育児休業等が終了する日の翌日が属する月とが異なる場合には、｢育児休業等を開始した日の属する月｣から｢その育児休業等が終了する日の翌日が属する月の前月｣までとなりますので、設問の期間、保険料が免除されます。

ウ　誤りです。育児休業等による保険料の免除について、「その育児休業等を開始した日の属する月｣と｢その育児休業等が終了する日の翌日が属する月｣とが｢同一｣であり、かつ、当該月における育児休業等の日数が｢14日以上｣である場合には、保険料は免除となりますが、設問の場合は14日未満となっていますので、保険料は免除とならず、徴収されることとなります。

エ　誤りです。入院時食事療養費の額は、当該食事療養につき食事療養に要する平均的な費用の額を勘案して厚生労働大臣が定める基準により算定した費用の額（その額が現に当該食事療養に要した費用の額を超えるときは、当該現に食事療養に要した費用の額）から｢食事療養標準負担額を控除した額｣となります。

オ　誤りです。支給対象者が｢特定長期入院被保険者｣ですので、｢入院時生活療養費｣が支給されます。

設問の通り正しい。

いつからいつまでが保険料免除の対象となるかという点が問われている問題です。

事例的な書き方ですので難しく感じるかもしれませんが、論点さえ分かれば応用的な問題でも解くことができます。

設問の場合の保険料免除は「開始した日の属する月からその産前産後休業が終了する日の翌日が属する月の前月まで」となりますので、令和4年12月から令和5年2月までとなります。

誤り。

設問の場合の保険料免除は「開始した日の属する月からその産前産後休業が終了する日の翌日が属する月の前月まで」となります、また育児休業等終了日が令和5年3月31日ですのでその翌日令和５年４月１日の前月の３月までが免除の対象となります。

誤り。

設問の場合は１月分の保険料が徴収されます。

育児休業等による保険料の免除は、育児休業等の日数として厚生労働省令で定めるところにより計算した日数が14日以上でなければ対象とされません。設問は育児休業等開始日が令和5年1月4日で、育児休業等終了日が令和5年1月16日ですので14日未満となり、1月分の保険料は徴収されます。

誤り。

これも一読すると正しい文章に読み取れますが、設問の文章から食事療養標準負担額を控除した額が入院時食事療養費の額となるため誤りです。やや細かい問題ですので難しかったと思います。解答できなかったとしてもそれほど気にしなくて良いでしょう。

誤り。

設問の場合に支給されるのは「入院時生活療養費」です。

これは、テキストにも記載があると思いますので確実に判断したい問題です。

特定長期入院被保険者の定義などもあわせて押さえておきましょう。