社労士の過去問 第55回（令和5年度） 厚生年金保険法 問6

設問のとおりです。｢第2号厚生年金被保険者期間のみを有する昭和36年1月1日生まれの女性｣は、一般の男子と同様の支給開始年齢となり、昭和34年4月2日〜昭和36年4月1日までの間に生まれた者として、64歳から報酬比例部分のみの特別支給の老齢厚生年金が支給されます。

｢離婚時みなし被保険者期間を含めることができる｣の部分が誤りです。特別支給の老齢厚生年金の支給要件である｢1年以上被保険者期間｣には、離婚時みなし被保険者期間は算入されません。

｢高年齢雇用継続給付との併給調整は行われない｣の部分が誤りです。高年齢雇用継続給付との併給期間は、在職老齢年金の仕組みにより支給停止される場合であっても、一定の要件に該当する場合には、併給調整によって、老齢厚生年金が支給停止されます。

｢当該老齢厚生年金の支給繰下げの申し出をすることができる｣の部分が誤りです。特別支給の老齢厚生年金は、支給繰下げの申し出をすることはできません。

｢ここでいう障害の状態は、厚生年金保険の障害等級1級又は2級に該当する程度の障害の状態に限定される｣の部分が誤りです。障害者の特例は、厚生年金保険法に規定する障害等級｢3級｣以上の障害の状態にあれば、請求することができます。

設問の通り正しい。

特別支給の老齢厚生年金の支給開始年齢についてですが、これは理解と言うより覚えていれば解答できます。過去に何度も出題されていますので必ず押さえておきましょう。

どのテキストにも必ず記載があるはずです。実際に自分で簡単に表などが書けると良いでしょう

誤り。

設問の離婚時みなし被保険者期間は特別支給の老齢厚生年金の要件である「1年以上の被保険者期間」には含まれません。自分で1年以上働いていないとだめと考えておくと良いでしょう。

離婚時みなし被保険者期間の取り扱いについては他にもありますので、お手持ちのテキストなどで確認されると良いでしょう。

誤り。

正しくは「全部又は一部が」ではなく「全部が」です。

雇用保険法による高年齢雇用継続給付との併給調整は在職老齢年金の規定とは別に適用されます。これは在職老齢年金の規定により特別支給の老齢厚生年金が一部でも支給されている場合です。

そもそも、在職老齢年金の規定により特別支給の老齢厚生年金が全額支給停止の場合はそれ以上調整することができませんので高年齢雇用継続給付との調整はありません。

誤り。

特別支給の老齢厚生年金に繰り下げの制度はありません、設問のように支給繰下げの申出をすることができるのは65歳から支給される「本来の」老齢厚生年金です。

問題文を読む際に、何の年金のことを問われているかを意識しましょう。

誤り。

設問の場合の障害等級は1級又は2級のみでなく、3級も対象とされています。

特別支給の老齢厚生年金のいわゆる障害者特例ですが、この特例は「障害等級（3級以上）に該当する程度の障害の状態にあるとき」とされています。

障害厚生年金の障害等級も1級から3級とされていますので、あわせて押さえると良いでしょう。

正しい選択肢です。第2号、第3号、第4号厚生年金被保険者期間を有する女子は、特別支給の老齢厚生年金の支給開始時期が男子と同じなので注意しましょう。

離婚時みなし被保険者期間は、特別支給の老齢厚生年金の支給要件である被保険者期間には含まれませんので誤りです。支給を受けるためには、離婚時みなし被保険者期間を除く被保険者期間が1年以上あることが必要です。

ちなみに、被扶養配偶者みなし被保険者期間も同様に特別支給の老齢厚生年金の支給要件である被保険者期間には含まれません。

在職老齢年金により、支給停止される額があるとしても高年齢雇用継続給付との併給調整は行われるので誤りです。過去の試験でもよく出題されている頻出分野なのでしっかり押さえておきましょう。

特別支給の老齢厚生年金には支給繰下げの制度はありませんので、誤りです。

障害等級が1級～3級に該当する程度の障害の状態に限定されます。「1級又は2級」ではないので誤りです。