社会保険労務士の過去問
第55回（令和5年度）
厚生年金保険法 問5

設問のとおりです。遺族厚生年金の受給権が失権するのは、｢離縁によって、死亡した被保険者又は被保険者であった者との親族関係が終了したとき｣です。

｢甲の子（現在10歳）に遺族厚生年金が支給されるようになる｣の部分が誤りです。配偶者が障害厚生年金を受給することになったとしても、配偶者が遺族厚生年金の受給権を有する間は、子に対する遺族厚生年金は支給停止されます。

設問のとおりです。なお、航空機が行方不明となった際、現にその航空機に乗っていた被保険者等の生死が3か月間分からない場合も、当該航空機が行方不明になった日に、その者は死亡したものと推定されます。

設問のとおりです。子に対する遺族厚生年金は、｢配偶者｣が遺族厚生年金の受給権を有する期間、その支給が停止されますが、設問の母は｢元配偶者｣ですので、子に対する遺族厚生年金は支給停止されません。

設問のとおりです。遺族厚生年金の生計維持の認定にあたっては、厚生労働大臣の定める金額（年額850万円）以上の収入を将来にわたって得られないと認められる必要があります。設問において、配偶者の前年収入は年額800万円ですので、年額850万円未満となり、生計を維持していたものと認められます。

正しい選択肢です。「離縁によって親族関係が終了した場合」に、遺族厚生年金の受給権は失権しますが「死亡した夫の血族との姻族関係を終了させる届出を提出」は離縁ではありませんので、遺族厚生年金の受給権は失権しません。

本肢の場合は、妻である甲が障害厚生年金を受給して遺族厚生年金が支給停止になったとしても、遺族厚生年金の受給権を有している間は、子の遺族厚生年金は支給停止になります。誤りです。

なお、配偶者に遺族厚生年金の受給権がある場合で、

子の遺族厚生年金が支給停止されないのは、

・配偶者である夫が60歳に達するまでの期間、支給停止されている間

・配偶者が遺族基礎年金の受給権を有さず、

　子に遺族基礎年金の受給権がある場合

・配偶者が1年以上行方不明で、子が申請したとき

となります。

正しい選択肢です。基本的な論点ですが、死亡したものと「推定」されます。「みなす」ではないので注意しましょう。

正しい選択肢です。子の支給停止要件は配偶者に遺族厚生年金の受給権がある場合ですが、本肢の場合は離別しており配偶者でもなく、受給権も発生しないので支給停止とはなりません。

正しい選択肢です。前年収入が850万円以下であれば見込み額が850万円超であっても生計維持関係が認定されます。

なお、前年収入が850万円超でも、近い将来（おおむね5年以内）に定年退職等により収入が850万円未満になる見込みが認められれば、生計維持関係が認定されます。

設問の通り正しい。

遺族厚生年金の受給権者である子が母と同居したとしても、子の遺族厚生年金は支給停止されません。

なお、子に支給する遺族基礎年金については「生計を同じくするその子の父若しくは母があるときは、その間、その支給を停止する（国民年金法第41条2項）」という規定がありますので混同しないようにしておきましょう。

誤り。

設問のように、障害厚生年金を選択したとしても子に遺族厚生年金は支給されません。

具体的には、「子に対する遺族厚生年金は、配偶者が遺族厚生年金の受給権を有する期間、その支給を停止する（厚生年金保険法第66条1項）」とされおり、設問の場合は障害厚生年金を選択したことにより遺族厚生年金は支給停止となりますが、その場合でも子の支給停止は解除されません。

設問の通り正しい。

問題文の記述のとおりです。なお「当該船舶が行方不明になった日」に死亡したものと推定されますので、「３か月を経過した日に」などのひっかけに注意しましょう。

設問の通り正しい。

「子に対する遺族厚生年金は、配偶者が遺族厚生年金の受給権を有する期間、その支給を停止する」と規定されていますが。設問の場合ですと、母は離別しておりとあり遺族厚生年金の受給権を有していません。

このような場合に子が母と同居するようになっても子の遺族厚生年金の支給停止されません。やや、難しい設問ですのでこの機会に一度確認する程度で良いでしょう。

設問の通り正しい。

遺族厚生年金の支給要件の生計維持についてですが、「前年の収入がが年額850万円未満であること」という要件があります。設問では前年収入が年額800万円とありますので生計維持は認められます。また「近い将来に収入が年額850万円を超えることが見込まれる場合であっても」とありますが、あくまで「死亡の時点で」生計維持を判断しますので、今後850万円を超えることが見込まれていたとしても問題はありません。

なお死亡の当時850万円を超えていたとしても、定年退職等の事情により近い将来（おおむね5年以内）に収入が年額850万円未満又は所得が年額655.5万円未満となると認められる場合は生計維持関係が認められます。この点と混同しないようにしておきましょう。