社労士の過去問 第55回（令和5年度） 国民年金法 問1

｢追納することができる｣の部分が誤りです。｢老齢基礎年金の受給権者｣は、保険料の追納をすることができません。

｢第3号被保険者としての被保険者期間を有する者が老齢基礎年金の受給権を取得したときに支給される｣の部分が誤りです。第3号被保険者は、付加保険料を納付することができず、付加年金を受給することもできません。

｢納付が確実と認められるときに限り｣の部分が誤りです。保険料の口座振替による納付について、厚生労働大臣は、その納付が確実と認められ、かつ、｢その申出を承認することが保険料の徴収上有利と認められるとき｣に限り、その申出を承認することができます。

設問のとおりです。初診日において20歳未満であった者について、障害認定日が20歳に達した日後であるときはその障害認定日において、1級又は2級の障害の状態にあるときは、障害基礎年金が支給されます。

｢8,500円を加算した額となる｣の部分が誤りです。付加保険料に係る保険料納付済期間が3年以上である場合に8,500円の加算があるのは｢死亡一時金｣であり、｢寡婦年金｣に加算はありません。

老齢基礎年金の受給権者は、裁定請求をしているかどうかに関わらず、保険料の追納をすることが出来ないため、誤りです。

第2号被保険者期間は付加年金の対象とされないという記述は正しいですが、第3号被保険者期間についても付加年金の対象とされないため、誤りです。

付加年金は、第1号被保険者が付加保険料納付済期間を有し、老齢基礎年金の受給権を取得した時に支給されます。

厚生労働大臣が被保険者からの保険料の口座振替納付の希望を承認することが出来るのは、「その納付が確実と認められ、かつ、その申出を承認することが保険料の徴収上有利と認められる時に限り」ます。誤りです。

正しい選択肢です。20歳前の傷病による障害に基づく障害基礎年金は、初診日において20歳未満であった者が、「20歳に達した日」又は「障害認定日」のいずれか遅い方の日に、障害等級1級又は2級に該当する程度の障害の状態にある時に支給されます。

死亡した夫が付加保険料納付済期間を有していたとしても、寡婦年金の額に加算されないため、誤りです。

寡婦年金の額についての出題は多くあるので、しっかり押さえておきましょう。

誤り。

「承認を受けた日から10年以内の期間に係る保険料について追納することができる」とする記述はその通りですが、老齢基礎年金の受給権者は追納はできません。

一読すると正しいように読めますが、よく読むと誤りです。

誤り。

付加年金の対象となるのは「第１号被保険者」のみです。第3号被保険者や第2号被保険者は対象となりません。よって誤りです。

誤り。

一読すると正しい文章ですが正しくは「その納付が確実と認められ、かつ、その申出を承認することが保険料の徴収上有利と認められるときに限り（国民年金法第 92 条の 2 並びに第 92 条の 2 の 2 第 1 項及び第 2 項）」です。やや細かい引っ掛けのような問題です。この際に一度復習しておきましょう。

設問の通り正しい。

いわゆる20歳前障害による障害基礎年金についてですが、設問の通りです。

なお、設問では19歳の時が初診日とされており障害認定日には20歳を超えているため1年６か月後が障害認定日となりますが、初診日から1年6か月後が20歳前であるような場合は20歳に達した日が障害認定日となります。

誤り。

付加年金を３年以上納付していた場合に8,500円が加算されるのは死亡一時金です。

寡婦年金にはこのような規定はありません。

なお、設問に「老齢基礎年金の計算の例によって計算した額の4分の3に相当する額」とありますが具体的には「第1号被保険者としての被保険者期間に係る」期間が対象となります。