社労士の過去問 第55回（令和5年度） 雇用保険法 問5

基本手当の受給期間の延長に関する問題です。原則的な受給期間は｢1年間｣ですので、令和4年3月31日に離職した場合は、令和5年3月31日までが受給期間となります。しかし設問では、申し出により、令和4年9月30日までの6か月間は猶予期間となります。これにより、令和5年4月1日から同年9月30日受給期間が延長されます。さらに、令和4年8月1日から10月31日までの3か月間は疾病により職業に就くことができませんでした。このうち、令和4年8月1日から9月30日までは、猶予期間と重複していますので、延長は認められません。同年10月1日から31日までは猶予期間との重複がありませんので、この1月分については延長が認められます。よって、令和5年4月1日から9月30日までの延長に1月分を加えた｢令和5年10月31日｣まで受給期間の延長が認められます。

応用的な問題です。順番に考えていきましょう。

令和4年3月31日に60歳定年で退職した受給資格者の受給期間は「1年」ですが、申出により6か月間の延長が認められました。この時点での受給期間は、1年に6ヵ月を足した2023年9月30日までです。その後、8月１日から10月31日まで疾病による申出をおこない、9月30日より1ヵ月延長が行われました。そのため、受給期間は2023年10月31日までとなります。

基本手当の受給期間の延長についての応用問題です。

設問は令和4年3月31日に離職していますので原則の受給資格期間は離職の日の翌日から1年間の令和5年3月31日までとなりますが、6か月間は求職の申込みをしないことを希望する旨を管轄公共職業安定所長に申し出とあります、さらにその後同年8月1日から同年10月31日まで疾病により引き続き職業に就くことができなかったとありますので、この場合は令和4年10月31日から1年間が受給資格期間とな延長は令和5年10月31日までとなります。

少し難しいので図を書いてイメージすると良いでしょう。