社会保険労務士（社労士） 過去問
第56回（令和6年度）
問17 (労働者災害補償保険法 問7)

ア：正しいです。

労災保険法では、「重大な過失」「故意の犯罪行為」「正当な理由なく療養の指示に従わない」

が全部または一部の支給を行わないことができます。

【12条の2の2第2項】

イ：誤りです。

重大な過失ではなく、

「故意」により死亡であれば正しい内容でした。

【16条の9第1項】

ウ：正しいです。

①刑事施設、労役場その他これらに準ずる施設に拘禁されている場合
②少年院その他これに準ずる施設に収容されている場合

上記に該当している状態では、

休業補償給付は行わないと定められています。

ウは①に該当するため正しい内容です。

【14条の2,則12条の4第1号】

エ：誤りです。

退職によって、

受給権が消滅することはありません。

【12条の5第1項】

オ：誤りです。

偽りその他不正の手段により労働者が保険給付を受けたときは、

政府は当該労働者から費用を徴収します。

【12条の3第1項】

以上から、

正しい組み合わせは「アとウ」です。

この問題の覚えておくポイントは保険給付の給付制限及び欠格に関するものです。法12条、14条、16条からそのままの出題です。科目を横断して整理して覚える必要があります。

労災保険給付に関する基本的な問題です。

ア：正しいです。

労働者が「故意の犯罪行為」もしくは「重大な過失」により、又は「正当な理由がなくて療養に関する指示に従わないこと」により、負傷、疾病、障害もしくは死亡もしくはこれらの原因となった事故を生じさせ、又は負傷、疾病もしくは障害の程度を増進させ、もしくはその回復を妨げたときは、政府は、保険給付の全部又は一部を行わないことができます。

イ：誤りです。

遺族補償給付を受けることができる遺族としないのは、労働者を故意に死亡させた者です。

したがって、「重大な過失により死亡させた」という場合は、欠格事由に該当しません。

ウ：正しいです。

労働者が次のいずれかに該当する場合（厚生労働省令で定める場合に限る）には、休業補償給付は行われません。

❶刑事施設、労役場その他これらに準ずる施設に拘禁されている場合

❷少年院その他これに準ずる施設に収容されている場合

なお、「厚生労働省令で定める場合」として「懲役、禁錮もしくは拘留の刑の執行のためもしくは死刑の言渡しを受けて刑事施設に拘置されている場合」が掲げられています。

エ：誤りです。

保険給付を受ける権利は、労働者の「退職」によって変更されることはなく、保険給付を受ける権利は消滅しません。

オ：誤りです。

偽りその他不正の手段によって保険給付を受けた者があるときは、政府は、保険給付に要した費用に相当する額の全部又は一部を「その者」から徴収することができます。

問題文のように「当該労働者を使用する事業主」から徴収することができるわけではありません。