社会保険労務士（社労士） 過去問
第56回（令和6年度）
問18 (労働者災害補償保険法 問8)

正しいです。

請負事業の一括では雇用保険関係については、請負事業の一括ではないので、それぞれの事業ごとに徴収法が適用されます。従って、下請負人が使用する日雇い労働被保険者に係る印紙保険料の納付義務は、その下請負人が負います。

正しいです。

請負事業の一括の効果を説明しています。法的効果として請負事業の一括が行われると、徴収法の適用上、下請負人は事業主としては扱われません。

正しいです。

元請負人と下請負人が共同で、翌日起算の10日以内、認可申請書を労働局長へ提出となります。元請負人と下請負人いずれか一方のみでは下請負事業の分離の申請は行えません。

正しいです。

提出期限の例外として、天災、不可抗力等の客観的な理由や事業開始前に請負方式の特殊性から下請負契約が成立しない等やむを得ない理由がある場合には、提出期限後であっても申請書を提出できます。

誤りです。

非常に見覚えがある数字なのですが、「かつ」ではなく「又は」となります。

正しい内容です。

請負事業の一括は、

「建設業」のみが該当します。

労災保険のみを一括することも重要な論点です。

【8条1項、則7条】

正しい内容です。

元請負人が下請負人の保険料の納付義務を負うにすぎません。

使用者（労働基準法）になるわけではありませんので、

引っかからないように注意しましょう。

【8条1項】

正しい内容です。

元請人と下請負人が共同で申請書を提出する必要があります。

【8条、則8条】

正しい内容です

「天災その他不可抗力等のやむを得ない理由」であれば、

期限後であっても申請書を提出することができます。

【8条2項、則8条】

「かつ」ではなく、「また」であれば正しい内容でした。

下請負の分離は「以上、または、以上」と覚えましょう。

よく言われている、

有期事業の一括の「未満、かつ、未満」と引っかからないように、

知識を整理ましょう。

【8条2項、則9条、則6条1項】

正しいです。

「労災保険」に係る保険関係が成立している事業のうち「建設の事業」が「数次の請負」によって行なわれる場合には、労働保険徴収法の適用については、その事業を一の事業とみなし、元請負人のみを当該事業の事業主とします。

一方で、「雇用保険」に係る保険関係については、請負事業の一括の対象ではないため、それぞれの事業ごとに労働保険徴収法が適用されます。

正しいです。

請負事業の一括について、下請負に係る事業については下請負人が事業主であり、元請負人と下請負人の使用する労働者の間に労働関係はありませんが、労働保険徴収法8条2項（下請負事業の分離）に規定する場合を除き、元請負人は当該請負に係る事業について下請負をさせた部分を含め、そのすべての労働者について事業主として保険料の納付等の義務を負います。

正しいです。

下請負事業の分離に係る認可を受けようとする元請負人及び下請負人は、保険関係が成立した日の翌日から起算して10日以内に、「下請負人を事業主とする認可申請書」を所轄都道府県労働局長に提出する必要があります。

正しいです。

下請負事業の分離に係る認可を受けようとする元請負人及び下請負人は、原則として、保険関係が成立した日の翌日から起算して10日以内に、下請負人を事業主とする認可申請書を所轄都道府県労働局長に提出する必要がありますが、やむを得ない理由により、この期限内に「下請負人を事業主とする認可申請書」の提出をすることができなかったときは、期限後であっても当該申請書を提出することができます。

誤りです。

「かつ」ではなく、「又は」です。

下請負事業の分離に係る認可を受けるためには、当該下請負事業の概算保険料が160万円以上、「又は」、請負金額が1億8,000万円以上に該当する事業であることが求められます。