社会保険労務士（社労士） 過去問
第56回（令和6年度）
問59 (厚生年金保険法 問9)

特別支給の老齢厚生年金の支給要件の「1年以上の被保険者期間を有すること」は、

被保険者期間を合算することができます。

選択肢2の老齢厚生年金の額は合算できませんので、

引っかけに注意です。

【附則8条、附則20条1項】

老齢厚生年金額は合算せずに、

それぞれの平均標準報酬額ごとに算出します。

この考え方は、

老齢厚生年金と遺族厚生年金(長期要件）の2つです。

障害厚生年金

障害手当金

遺族厚生年金(短期要件)

脱退一時金

上記の4つは、合算して平均標準報酬額を算出します。

【78条26第2項】

被保険者であるものは、

長期加入特例(44年以上)の適用外です。

被保険者でなければ、

長期加入特例(44年以上）の適用があります。

【附則９条の３第１項、２項】

障害者の特例(障害等級3級以上)も、

被保険者でないことが要件とされています。

障害者の特例に関しては、

請求が必要になります。

雇用保険法と調整が生じるのは、

特別支給の老齢厚生年金です。

特別支給の老齢厚生年金と雇用保険法との調整が生じる給付は、

「高年齢雇用継続基本給付金」「高年齢再就職給付金」「基本手当」

の3つが該当します。

高年齢求職者給付金は、

65歳以降に支給される給付ですので、

そもそも特別支給の老齢厚生年金との調整は問題になりません。

【附則7条の4、附則11条の5】

①繰下げ加算額

②経過的加算額

③加給年金額

上記3つは支給停止の対象とはなりません。

分かりやすく、下に計算式を記載しました。

正しい内容です。

【46条1項】

誤りです。

合算して考えます。

根拠は厚生年金保険法附則第20条第1項です。

誤りです。

平均標準報酬額ではなく、被保険者期間ごとの計算です。

厚生年金保険法第78条の26です。

誤りです。

厚生年金保険法附則９条の3第3項に

「被保険者の資格を喪失した場合において」という記載があります。

在職者は被保険者に該当するため本選択肢文は誤りです。

誤りです。

高年齢雇用継続基本給付金を受けている場合、

一律に支給調整が行われるわけではありません。

根拠は厚生年金保険法附則11条の６第1項です。

正しいです。文のとおりです。

厚生年金保険法第46条第1項に

「加算額を除く」の記載があります。

誤りです。　法附則２０条１項

２以上の種別の被保険者であった期間を有する者に係る特別支給の老齢厚生年金の支給要件のうち、「１年以上の被保険者期間を有すること」については、その者の２以上種別の被保険者であった期間に係る被保険者期間を「合算する」ことができます。

誤りです。　法７８条の２６、１項

２以上の種別の被保険者であった期間を有する者に係る老齢厚生年金の額については、各号の厚生年金保険被保険者期間ごとに算定します。

誤りです。　法附則９条の３、１項

補修比例部分のみの老齢厚生年金の受給権者が、その権利を取得した当時「被保険者でなく」、かつ、その被保険者期間が４４年以上であるときは、老齢厚生年金の額の計算に係る特例の適用が行われます。

そのため、設問の者の場合のように、現状在職中である場合は、特例の対象外となります。

誤りです。　法附則７条の４、法附則１１条の５他

６５歳以上の被保険者で、老齢厚生年金の受給権者が雇用保険の高年齢求職者給付金の支給を受けた場合であっても、老齢厚生年金の支給調整は行われません。

正しいです。　法４６条１項

６５歳以降の在職老齢年金の調整は、繰下げ申請による加算額部分については、在職老齢年金による調整は行われません。