社会保険労務士（社労士） 過去問
第56回（令和6年度）
問105 (厚生年金保険法 問5)

Eには「乙のみが行うことができる。」が入ります。

以下解説です。

同法52条7項で

「障害厚生年金の年金額の改定の規定は、65歳以上の者又は老齢基礎年金の受給権者であって、かつ、障害厚生年金の受給権者（同一の支給事由に基づく障害基礎年金の受給権を有しないものに限る）については、適用されない。」

と定められています。

「65歳以上又は老齢基礎年金の受給権者であって、障害基礎年金の受給権を有しない者。」は

障害厚生年金の年金額改定が適用されないことになります。

以上を踏まえて、

甲と乙の状況を確認しましょう。

甲：「66歳、老齢基礎年金の受給権がある、同一の事由による障害基礎年金の受給権を有していません。」

障害基礎年金の受給権がないことは、

障害等級3級に該当してからも障害の程度に変化はないという記述から判断できます。

52条7項の規定により、

甲は障害厚生年金額の改定請求はできません。

乙：「66歳、老齢基礎年金の受給権がある、同一の事由による障害基礎年金の受給権を有しています。」

障害基礎年金の受給権を有していることに関しては、

国民年金法（35条）で規定があります。

「厚生年金保険法に規定する障害等級（３級以上）に該当する程度の障害の状態にない者が、

65歳に達したとき（65歳に達した日において、当該障害等級に該当する程度の障害の状態に該当しなくなった日から起算して、

そのまま該当することなく３年を経過していないときを除く）。」

と定められています。

乙は同一の事由による障害等級が3級に該当しておりますので、

障害基礎年金の受給権は失権していません。

（障害基礎年金の受給権を有しているということです。）

以上から、同法52条7項に該当しないため

乙は障害厚生年金の改訂請求を行うことができます。

知識問題と判断します。

障害のレベルの軽重により、その後の障害程度の増進による改定請求可否について違いがある点を、理解しておくとよいでしょう。

簡単にいうと、障害等級1級または2級（つまり障害基礎年金）の受給権を有している程の（障害レベルが比較的重度の）人については、条件を満たせば65歳以降も（増額）改定の申請ができます。

これに対し、障害等級3級（つまり障害基礎年金の受給権はない）の受給権を有している程の（障害レベルが比較的軽度の）人については、改定請求ができないものと理解しておくとよいでしょう。 

（根拠法令等：厚生年金保険法52条7項ほか） 

文末に「障害年金の額の改定請求」とあることから、

厚生年金保険法第52条に関連したものであることがわかります。

厚生年金保険法第52条第4項に以下の規定があり、引用します。

「障害厚生年金の受給権者であって、疾病にかかり、又は負傷し、

かつ、その傷病（当該障害厚生年金の支給事由となった障害に係る

傷病の初診日後に初診日があるものに限る。以下この項及び

第54条第2項ただし書において同じ。）に係る当該初診日において

被保険者であったものが、当該傷病により障害

（障害等級の１級又は２級に該当しない程度のものに限る。

以下この項及び同条第２項ただし書において「その他障害」という。）

の状態にあり、かつ、当該傷病に係る障害認定日以後65歳に達する日の

前日までの間において、当該障害厚生年金の支給事由となった障害と

その他障害（その他障害が２以上ある場合は、

全てのその他障害を併合した障害）とを併合した障害の程度が

当該障害厚生年金の支給事由となった障害の程度より増進したときは、

その者は、実施機関に対し、

その期間内に障害厚生年金の額の改定を請求することができる。」

また、同法第52条第7項も本問題に関連します。以下に引用します。

「第１項から第３項まで及び前項の規定は、65歳以上の者であって、

かつ、障害厚生年金の受給権者（当該障害厚生年金と同一の支給事由に

基づく国民年金法による障害基礎年金の受給権を有しないものに限る。）

については、適用しない。」

とあります。

よって、65歳以上でかつ障害厚生年金の受給権者である甲は対象外であり、

E欄には「乙のみが行うことができる」が入ります。