司法書士の過去問
令和5年度
午後の部 問35

（ア）株式会社において、設立の登記申請書には、設立時取締役の就任承諾書についてその書面に記載した設立時取締役の氏名及び住所の真正性を担保するために、設立時取締役が押印した印鑑について印鑑証明書を提供する場合を除き、設立時取締役の氏名及び住所を証明する市区町村長の作成した証明書（本人確認証明書）を添付しなくてはなりません。この規定は、設立時取締役を設立時理事と読み替えて、一般社団法人に準用されています。従って、本肢は正しいです。

（イ）株式会社においては、登記所に印鑑を提出している代表取締役の辞任の登記申請書には、その辞任届に押印した印鑑が登記所に提出している印鑑である場合を除き、辞任届に押印した印鑑につき、市区町村長の作成した証明書を添付する必要があります。この規定は、代表取締役を代表理事と読み替えて、一般社団法人に準用されています。従って、本肢は正しいです。

（ウ）会社の代表者は、監査役の旧氏を登記記録に記載するように申し出ることができます。この規定は、監査役を監事と読み替えて、一般社団法人法に準用されています。従って、本肢は正しいです。

（エ）社員が社員総会の目的である事項について提案をした場合において、当該提案について社員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、当該提案を可決する社員総会の決議があったものとみなされます。そして、社員総会の決議があったものとみなされた事項に基づき変更登記を申請する場合には、当該提案を可決する決議があったものとみなされる事項の内容が記載された社員総会の議事録を添付して、その登記（本肢では理事の変更登記）をすることができます。従って、本肢は誤りです。

（オ）一般社団法人の理事は、社員総会の決議で選任しなければなりません。この決議は、定款に別段の定めがある場合を除き、総社員の議決権の過半数を有する社員が出席し、出席した社員の過半数をもって行います。また、理事は、社員総会の決議でいつでも解任できますが、その決議要件は理事の選任の場合と同様です。従って、総社員の議決権の過半数を有する社員が出席し、理事の解任に出席した社員の過半数が賛成した社員総会議事録をもって、理事の解任登記の申請は可能なので、本肢は誤りです。