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司法書士の過去問を「全問」ランダムに出題

問題

1周目(0 / 349問 正解) 全問正解まであと349問
一般財団法人に関する次のアからオまでの記述のうち、誤っているものの組合せは、後記1から5までのうち、どれか。

ア 設立の登記の申請書には、法人を代表しない設立時理事が就任を承諾したことを証する書面の印鑑につき市町村長の作成した証明書を添付することを要しない。
イ 定款に非業務執行理事等が負う責任の限度に関する契約の締結についての定めがある場合には、その定めの登記の申請をしなければならない。
ウ 監事を置く一般財団法人の設立の登記の申請書には、登記すべき事項として、監事を置く一般財団法人である旨を記載しなければならない。
エ 一般財団法人が定款で定めた解散の事由の発生により解散した場合には、清算が結了するまで、継続を決議した評議員会の議事録を添付して継続の登記の申請をすることができる。
オ 一般財団法人が解散した場合には、当該一般財団法人は、当該一般財団法人が合併後存続する一般財団法人となる合併による変更の登記の申請をすることができない。
 1 . 
アイ
 2 . 
アオ
 3 . 
イウ
 4 . 
ウエ
 5 . 
エオ
( 平成29年度 司法書士試験 午後の部 )
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この過去問の解説(1件)

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正解は 4 です。

誤っているのはウとエであり、4が正解です。

各選択肢の解説は、以下のとおりです。

ア 一般財団法人は常に理事会の設置が必要であるため、一般社団法人のような分け隔てはなく、法人を代表しない設立時理事の就任承諾書には印鑑証明書の添付を要しません。従って、本選択肢は正しいです。

イ 一般財団法人の非業務執行理事等は定款に、責任限定契約に関する規定を定めることができますが、当該定めが設けられた時は、その定めは登記事項になります。従って、本選択肢は正しいです。

ウ 一般財団法人は、必ず、①3人以上の評議員②評議員会③3人以上の理事④理事会⑤監事、の機関を置く必要があります。そのため、評議員会、理事会、監事を設置する旨は登記事項となっていません。従って、本選択肢は誤りです。

エ 一般財団法人は①純資産額が2期連続で300万円を下回ったことにより解散となった後、清算事務年度に係る貸借対照表上の純資産額が300万円以上となった場合、②みなし解散によって解散した場合には、評議員会の決議によって継続することができますが、定款で定めた解散の事由の発生によって解散した場合には、継続することはできず、継続の登記を申請することはできません。従って、本選択肢は誤りです。

オ 一般財団法人には合併の制限規定があり、解散した一般財団法人を合併後に存続する一般財団法人とする合併をすることはできません。従って、本選択肢は正しいです。


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2018/11/16 10:59
ID : vkwhjenv
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