司法書士「平成25年度」の過去問をランダムに出題

6

正解は5です。

誤っている選択肢はウとオなので、5が正解です。

各選択肢の解説は、以下のとおりです。

ア.　一般社団法人の設立登記の申請書には、定款を添付しなければならないので、本選択肢は正解です。

イ.　一般社団法人において、存続期間は定款記載事項ですが、この存続期間の定めを廃止した場合には、存続期間の廃止による定款の変更登記をしなくてはなりません。従って、本選択肢は正解です。

ウ.　一般社団法人が解散した場合には、当該解散した一般社団法人を、合併後、存続する社団法人とする
一般社団法人とすることはできません。従って、本選択肢は誤りです。

エ.　理事会設置一般社団法人において、代表理事の就任による変更登記申請書には、当該代表理事の就任承諾書について、市区町村長の作成に係る印鑑証明書を添付する必要があります。よって、本選択肢は正解です。

オ.　社員の資格の得喪に係る規定は定款の記載事項ではありますが、当該規定は、一般社団法人の登記における登記事項ではありません。従って、本選択肢は誤りです。

2

誤っている記述はウとオであり、５が正解です。

ア　一般社団法人の設立登記の申請書には、定款を添付しなければなりません（法人法318条２項１号）。したがって、本記述は正しいです。

イ　一般社団法人の存続期間又は解散の事由について定款の定めがあるときは、その定めは登記事項となります（法人法301条２項４号）。したがって、存続期間が廃止された場合は、廃止による変更の登記を申請しなければなりません（法人法303条）。したがって、本記述は正しいです。

ウ　一般社団法人が解散した場合には、当該一般社団法人は、当該一般社団法人が合併後存続する一般社団法人となる合併をすることができませんので（法人法151条）、その旨の変更の登記もすることができません。したがって、本記述は誤りです。

エ　理事会設置一般社団法人における代表理事の就任による変更登記を申請する場合は、取締役会設置会社における代表取締役に関する規律と同様、再任の場合を除き、就任承諾書の押印に関する印鑑証明書を添付しなければなりません（法人等登記規則３条、商業登記規則61条４項、５項）。したがって、本記述は正しいです。

オ　社員の資格の得喪に関する定めは、一般社団法人の定款の必要的記載事項ではありますが（法人法11条１項５号）、登記事項ではありません。したがって、本記述は誤りです。