司法書士「平成25年度」の過去問をランダムに出題

正解は5。

ア：正

設立の登記の申請書には、定款を添付しなければならないとされています(一般社団法人及び一般財団法人に関する法律[以下、「法人法」という]318条2項1号)。

よって、正しい記述です。

イ：正

一般社団法人の存続期間についての定款の定めがあるときは、その定めは登記事項とされています(法人法301条2項4号)。そして、「一般社団法人等において第301条第2項各号又は前条第2項各号に掲げる事項に変更が生じたときは、2週間以内に、その主たる事務所の所在地において、変更の登記をしなければならない」とされています(同法303条)。

よって、正しい記述です。

ウ：誤

「一般社団法人が解散した場合には、当該一般社団法人は、当該一般社団法人が合併後存続する一般社団法人となる合併をすることができない」と定められていますので(法人法151条)、問題のような合併はそもそもできず、変更の登記の申請をすることもできません。

よって、誤った記述です。

エ：正

理事会設置一般社団法人においては、理事会は、その決議をもって、理事の中から代表理事を選定しなければなりません(法人法90条2項3号、3項)。

理事会設置一般社団法人の代表理事の就任の登記については、取締役会設置会社の代表取締役の就任の登記の申請書への印鑑証明書の添付に関する規定が準用されます(一般社団法人等規則3条、商業登記規則61条4項・5項・6項)。

これにより、理事会設置一般社団法人における新たな代表理事の就任の登記の申請書には、代表理事が就任を承諾したことを証する書面の印鑑につき市町村長の作成した証明書を添付しなければなりません(平成20年9月1日2351号通達)。

よって、正しい記述です。

オ：誤

社員の資格の得喪に関する定款の定め(法人法11条1項5号)は、登記事項とはされていません(301条2項参照)。

よって、誤った記述です。