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司法書士「平成28年度」の過去問をランダムに出題

問題

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一般社団法人の登記に関する次のアからオまでの記述のうち、誤っているものの組合せは、後記1から5までのうち、どれか。


ア  設立しようとする一般社団法人が監事設置一般社団法人であるときは、その設立の登記は、その主たる事務所の所在地において、設立時理事及び設立時監事の設立手続の調査が終了した日又は設立時社員が定めた日のいずれか遅い日から2週間以内にしなければならない。

イ  設立しようとする一般社団法人が理事会設置一般社団法人でないときは、その設立の登記の申請書には、設立時理事が就任を承諾したことを証する書面に押印した印鑑につき市町村長の作成した証明書を添付しなければならない。

ウ  一般社団法人が貸借対照表の内容である情報につき不特定多数の者が提供を受けるために必要な事項を登記する場合には、その申請書には、当該事項について決議した社員総会の議事録を添付しなければならない。

エ  一般社団法人が公益認定を受け公益社団法人となった後に公益認定を取り消されたときは、当該公益社団法人は、遅滞なく、当該公益社団法人の主たる事務所及び従たる事務所を管轄する登記所に当該公益社団法人の名称の変更の登記を申請しなければならない。

オ  一般社団法人は、基金を引き受ける者の募集をすることができる旨を定款に定めても、これを登記することはできない。
 1 . 
アエ
 2 . 
アオ
 3 . 
イウ
 4 . 
イオ
 5 . 
ウエ
( 平成28年度 司法書士試験 午後の部 )
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この過去問の解説(1件)

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正解は 5 です。

誤っている選択肢はウとエなので、5が正解です。

各選択肢の解説は、以下のとおりです。

ア. 一般社団法人の設立の登記は、その主たる事務所の所在地において、設立理事(設立しようとする一般社団法人が監事設置一般社団法人である場合にあっては、設立時理事及び設立時監事)による設立手続調査が終了した日、設立時社員が定めた日のいづれか遅い日から2週間以内にしなければなりません(法人法20条1項、301条1項参照)。従って、本選択肢は正しいです。

イ. 設立の登記を申請するにあたっては、設立時理事(設立しようとする一般社団法人が理事会設置一般社団法人である場合にあっては、設立時代表理事)の就任承諾書についての印鑑証明書を添付しなければなりません(商業登記規則61条2項、3項参照)。従って、本選択肢は正しいです。

ウ. インターネット上の公開については、一般社団法人の代表理事による業務の決定として決定すれば足りるとされ、当該登記申請に当たっては、委任状以外の添付書面は要しません。従って、本選択肢は誤りです。

エ. 行政庁は、公益認定の取消しを行ったときは、遅滞なく、当該公益法人の主たる事務所及び従たる事務所の管轄登記所に当該公益法人の名称の変更の登記を嘱託しなければなりません(公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律29条6項参照)。従って、本選択肢は誤りです。

オ. 一般社団法人は、基金を引き受ける者の募集をすることができる旨を定款で定めることができます。しかし、基金についての事項は登記事項ではありません(法人法313条、301条2項参照)。従って、本選択肢は正しいです。

 
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2017/12/10 16:53
ID : vkwhjenv
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