司法書士「平成30年度」の過去問をランダムに出題

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正解　５

ア　誤り
持分会社は、定款で定めた解散の事由の発生により解散します（会社法641条2号）。
よって、本肢では、社員Ａの死亡時に解散する旨が定款で定められているため、Ａの死亡による変更の登記及び解散の登記を申請しなければなりません。
また、持分会社が解散した場合には、清算人を置く必要があるため（同法644条1号、同646条）、清算人の登記も申請する必要があります。
もっとも、これらの登記を同時に申請しなければならないとする規定はありません。

イ　誤り
持分会社の定款には、社員が無限責任社員又は有限責任社員のいずれであるかの別を記載しなければなりません（会社法576条1項5号）。
そのため、社員の責任を変更するには、定款を変更する必要があります。持分会社において定款変更をするには、定款に別段の定めがある場合を除き、総社員の同意をもってしなければなりません（同法637条）。
本肢は、「業務を執行する社員の全員の同意」としている点で誤りです。

ウ　誤り
持分会社の代表社員が、定款の定めに基づく社員の互選によって定められた場合、設立の登記申請書に当該代表社員の就任承諾書を添付する必要がありますが、当該就任承諾書に押印された印鑑につき印鑑証明書を添付する必要はありません。

エ　正しい
合同会社の設立に際し、資本金の額は業務執行社員の過半数の同意をもって決定します。
よって、本肢の場合、業務執行社員であるＡと合同会社Bの代表社員の職務執行者であるＤの一致を証する書面を添付して、設立の登記を申請することができます（商業登記法118条、同93条）。

オ　正しい
持分会社の社員の加入は、当該社員に係る定款の変更をしたときに、その効力が生じます（会社法604条2項）。持分会社において定款変更をするには、定款に別段の定めがある場合を除き、総社員の同意をもってしなければなりません（同法637条）。
また、合同会社が新たに社員を加入させる場合において、新たに社員となろうとする者が定款の変更をしたときにその出資に係る払込み又は給付の全部又は一部を履行していないときは、その者は、当該払込み又は給付を完了したときに、合同会社の社員となります（同604条3項）。
よって、本肢の場合、平成30年6月25日にＡの加入に関する事項についての総社員の同意があり、同月28日にＡが出資に係る払込みの全部を完了した場合には、平成30年6月28日を変更日として業務執行社員の加入及び資本金の額の変更の登記を申請することができます（同914条5項6項）。

よって、正しい肢はエとオとなり、５が正解となります。

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正解：5

ア：誤
持分会社は、解散の事由を定款で定めた場合、当該事由の発生によって解散するところ、本肢は、特定の社員の死亡が解散事由として定められているので、当該社員の死亡による変更の登記及び解散の登記を申請しなければなりません。また、持分会社が解散したとき、清算人の登記の申請も必要となります（任意清算の場合を除く）。これらの登記の申請を同時にしなければならないという規定はありません。

イ：誤
持分会社の定款には、社員が無限責任社員又は有限責任社員のいずれであるかの別を記載する必要がある（絶対的記載事項、会576Ⅰ⑤）ので、社員の責任を変更するには、定款の変更を要します。この定款の変更は、定款に別段の定めがある場合を除き、総社員の同意をもってしなければなりません（会637）。したがって、合資会社の業務を執行しない無限責任社員の責任を有限責任に変更したことによる変更の登記の申請書には、総社員の同意があったことを証する書面を添付することを要します（商登93、111）。

ウ：誤
持分会社の設立の登記の申請書には、当該持分会社の代表社員が、定款の定めに基づく社員の互選によって定められた場合、当該代表社員の就任承諾書の添付が必要ですが、当該就任承諾書の印鑑につき印鑑証明書を添付することを要しません。

エ：正
合同会社の設立に際し、資本金の額は業務執行社員（自然人A及び合同会社B）の過半数の同意をもって決定します。当該業務執行社員（合同会社B）の意思表示は、合同会社Bの代表者である株式会社Cの職務執行者Dが行うこととなるので、資本金の額の決定についてA及びDの一致を証する書面を添付して、設立の登記を申請することができます（商登118、93）。

オ：正
持分会社が新たに社員を加入させる場合において、その加入の効力の発生は当該社員に係る定款の変更をしたときに生じます（会604ⅠⅡ）。また、合同会社の場合においては、新たに社員となろうとする者が、定款の変更をしたときにその出資に係る払込み又は給付の全部又は一部を履行していないときは、その者は、当該払込み又は給付を完了したときに、合同会社の社員となります（会604Ⅲ）。したがって、平成30年6月25日に業務執行社員Aの加入に関する事項についての総社員の同意があり、同月28日にAが出資に係る払込みの全部を完了した場合には、平成30年6月28日を変更日として業務執行社員の加入及び資本金の額の変更の登記を申請することができます（会914⑤⑥）。