登録販売者の過去問
令和4年度（東京都）
医薬品の適正使用と安全対策 問20

ａ：選択肢のとおりです。

医薬品副作用被害救済制度の対象とならないケースでも、製薬企業に損害賠償責任がある場合には、医薬品PLセンターへの相談が推奨されます。

ｂ：医薬品、医薬部外品に関する苦情の相談は受け付けていますが、医療機器は対象外です。

ｃ：交渉の仲介や調整・あっせんを行い、裁判によらずに迅速な解決に導くことを目的としています。

a【〇】　医薬品副作用被害救済制度の対象とならないケースのうち、製品不良など、製薬企業に損害賠償責任がある場合には、医薬品PLセンターへの相談が推奨されています。

b【×】　医薬品、医薬部外品に関する苦情の相談を受け付けていますが、医療機器に関する苦情は受け付けていません。

c【×】　公平・中立な立場で申し立ての相談を受け付け、交渉の仲介や調整・あっせんを行い、裁判によらず迅速な解決に導くことを目的としています。

正解です。

・医薬品副作用被害救済制度の対象とならないケースのうち、製品不良など、製薬企業に損害賠償責任がある場合には、「医薬品ＰＬセンター」への相談が推奨されます。

・消費者が、医薬品又は医薬部外品に関する苦情（健康被害以外の損害も含まれる）について公平・中立な立場で申立ての相談を受け付けています。

・交渉の仲介や調整・あっせんを行い、裁判によらずに迅速な解決に導くことを目的としています。