通関士の過去問
第49回（平成27年）
通関業法 問40

正しい内容です。

通関業法第39条に、財務大臣は、第十一条第一項又は第三十四条第一項の規定による処分について意見を聴くため、必要があるときは、三人以内の審査委員を委嘱するものとすると規定されております。

正しい内容です。

通関業法基本通達34－2(2)に、通関業者に対する通関業務の停止等に関して行う弁明手続については、行政手続法の定めるところによると規定されております。

正しい内容です。

通関業法基本通達37－1(2)に、関税法その他関税に関する法律の罰則条項に該当するときは、税関長が犯則の心証を得て通告、告発等の処分を決定した時点で手続を開始すると規定されております。

誤った内容です。

通関業法基本通達35－3に、法第35条((通関士に対する懲戒処分))の規定により通関士を処分したときは、処分の内容と理由を記載した｢処分通知書｣をもって通関業者を経由して通関士に通知するとともに、当該処分通知書の写しに｢処分等の対象となる違反行為の概要｣を添えて直ちに本省及び他の税関に通報すると規定されております。

正しい内容です。

通関業法第37条に、財務大臣は、通関業者に対する監督処分をしようとするときは、審査委員の意見を、通関士に対する懲戒処分の規定による処分をしようとするときは、当該通関士がその業務に従事する通関業者の意見を、それぞれ聴かなければならないと規定されております。