通関士の過去問
第50回（平成28年）
通関業法 問25
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問題
通関士試験 第50回（平成28年） 通関業法 問25 （訂正依頼・報告はこちら）
次の記述は、通関業法に規定する罰則に関するものであるが、（ ホ ）に入れるべき最も適切な語句を下の選択肢から選びなさい。
偽りその他不正の手段により通関業法第31条第1項（ 確認 ）の確認を受けた者は、6月以下の（ イ ）又は（ ロ ）以下の罰金に処することとされている。
法人の（ ハ ）又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関し、通関業法第38条第1項（ 報告の徴取等 ）の規定による（ ニ ）の質問に答弁をしなかった。このとき、当該答弁をしなかった者に対して、同法第43条の規定による（ ホ ）場合には、その法人又は人に対し、同条の（ ホ ）こととされている。
偽りその他不正の手段により通関業法第31条第1項（ 確認 ）の確認を受けた者は、6月以下の（ イ ）又は（ ロ ）以下の罰金に処することとされている。
法人の（ ハ ）又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関し、通関業法第38条第1項（ 報告の徴取等 ）の規定による（ ニ ）の質問に答弁をしなかった。このとき、当該答弁をしなかった者に対して、同法第43条の規定による（ ホ ）場合には、その法人又は人に対し、同条の（ ホ ）こととされている。
- 3万円
- 50万円
- 10万円
- 依頼者
- 改善計画書の提出を求める
- 禁錮
- 拘留
- 財務大臣
- 税関職員
- 代表者
- 懲役
- 罰金刑を科する
- 筆頭株主
- 報告を徴する
- 役員
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この過去問の解説 （4件）
01
偽りその他不正の手段により通関業法第31条第1項（ 確認 ）の確認を受けた者は、6月以下の懲役又は50万円以下の罰金に処することとされています。
法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関し、通関業法第38条第1項（ 報告の徴取等 ）の規定による税関職員の質問に答弁をしなかったとき、当該答弁をしなかった者に対して、同法第43条の規定による罰金刑を科する場合には、その法人又は人に対し、同条の罰金刑を科することとされています。
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02
通関業法に規定する罰則に関する問題です。
正解です。
通関業法第45条に以下の記載があります。
「法人の代表者 又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、
その法人又は人の業務に関し、通関業法第38条第1項 報告の徴取等 の規定による税関職員の質問に答弁をしなかったとき、当該答弁をしなかった者に対して、その法人又は人に対し、同条の罰金刑を科することとされている。」
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03
【正解】
ホ：⑫罰金刑を科する
【解説】
法人の（代表者 ）又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、
その法人又は人の業務に関し、通関業法第38条第1項（ 報告の徴取等 ）の規定による（ 税関職員 ）の質問に答弁をしなかった。
このとき、当該答弁をしなかった者に対して、同法第43条の規定による（ 税関職員 ）場合には、
その法人又は人に対し、同条の（ 罰金刑を科する ）こととされている。
と通関業法４５条に定められています。
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04
通関業法に規定する罰則に関する問題です。
正解です。
法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関し、通関業法第38条第1項（ 報告の徴取等 ）の規定による税関職員の質問に答弁をしなかったとき、当該答弁をしなかった者に対して、同法43条の規定による罰金刑が科されます。
また、同法45条に基づき、答弁をしなかった者だけでなく、その法人又は人にも同43条の罰金刑を科することとされています。
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