通関士の過去問
第50回（平成28年）
通関書類の作成要領その他通関手続の実務 問55

正解：6. 該当なし（すべて誤っている記載）

１：モンゴル協定における便益の適用を受けようとする者は、締約国原産地証明書を税関長に提出しなければなりません。輸出者が署名した仕入書ではありません。
輸出国（締約国）の権限ある機関によって認定された輸出者が行う原産地申告は、モンゴル協定においては採用されていません

２：モンゴル協定における便益の適用を受けようとする貨物に係る締約国原産地証明書は、当該貨物の輸入申告の日において、その発給の日から１年（×「９月」）以上を経過したものであってはなりません（同法施行令第61条第５項）

３：モンゴル協定に基づく原産品とされる貨物が、第三国（非原産国）を経由して本邦へ向けて運送された場合には、当該貨物が当該第三国において、積替え及び一時蔵置以外の取扱いがされなかったもの（「のみ」ではありません）並びに博覧会等への出品のため送り出された貨物で、当該第三国から本邦に送り出されたものについては、運送要件証明書を提出することで、モンゴル協定に基づく便益の適用を受けることができます

４：モンゴル協定に基づく締約国原産地証明書は、当該締約国原産地証明書に係る貨物について、関税法第43条の３第１項（外国貨物を置くことの承認）の規定による承認を受ける場合には、当該承認の申請の際（輸入申告の際ではない）に提出しなければなりません

５：モンゴル協定に基づく締約国原産地証明書は、当該締約国原産地証明書に係る貨物を輸入の許可前における貨物の引取り（関税法第73条第１項）の規定による税関長の承認を受ける場合には、その申告又は審査後相当と認められる期間内に、提出しなければなりません

日本国とモンゴル国との間の協定に関する問題です。