通関士の過去問
第50回（平成28年）
関税法、関税定率法その他関税に関する法律及び外国為替及び外国貿易法 問97

通関士試験 第50回（平成28年） 関税法、関税定率法その他関税に関する法律及び外国為替及び外国貿易法　問97 （訂正依頼・報告はこちら）

• 経済連携協定における関税についての特別の規定による便益の適用を受けようとする者は、輸入申告の際、締約国原産地証明書に加え締約国原産品申告書を提出しなければならないこととされている。
• 経済連携協定における関税についての特別の規定による便益の適用を受けようとする特例申告貨物を輸入する特例輸入者は、当該特例申告貨物に係る締約国原産地証明書を、必ず税関長に提出しなければならない。
• 税関長は、輸入申告がされた貨物について、経済連携協定の規定に基づき関税の譲許の便益を適用する場合において、当該貨物が締約国原産品であるかどうかの確認をするために必要があるときは、当該経済連携協定の規定に基づき、その職員に、当該貨物の輸出者又は生産者の事務所その他の必要な場所において、その者の同意を得ずとも、実地に書類その他の物件を調査させる方法によりその確認をすることができる。
• 貨物の輸入（ 納税 ）申告を行う場合には、締約国原産地証明書は、その申告の際に提出しなければならないこととされているが、税関長が災害その他やむを得ない理由があると認める場合には、その申告後相当と認められる期間内に提出しなければならないこととされている。
• 世界貿易機関を設立するマラケシュ協定（ WTO協定 ）の規定による関税についての便益の適用を受けるための原産地については、WTO協定において定められており、関税関係法令には規定されていない。
• 該当なし

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