通関士の過去問
第51回（平成29年）
通関業法 問26
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問題
通関士試験 第51回（平成29年） 通関業法 問26 （訂正依頼・報告はこちら）
次の記述は、通関業法に規定する通関業の許可に関するものであるが、その記述の正しいものはどれか。すべてを選びなさい。
- 通関業の許可を受けようとする者は、年間において取り扱う見込みの通関業務の量及びその算定の基礎を記載した書面を添付した許可申請書を財務大臣に提出しなければならないこととされている。
- 財務大臣は、通関業の許可申請者が通関業法第6条第7号（ 欠格事由 ）に規定する暴力団員でなくなった日から7年を経過していない者に該当する場合には、通関業の許可をしてはならないこととされている。
- 財務大臣は、通関業の許可申請者が公務員で懲戒免職の処分を受け、当該処分を受けた日から2年を経過していない者に該当する場合には、通関業の許可をしてはならないこととされている。
- 財務大臣は、通関業の許可に条件を付する場合には、併せて当該許可を受ける通関業者の通関業務に従事する通関士の行う業務についても条件を付さなければならないこととされている。
- 財務大臣が通関業の許可に際して付する条件は、通関業法の目的を達成するために必要な最少限度のものでなければならないこととされている。
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この過去問の解説 （3件）
01
１ 通関業の許可を受けようとする者は、財務大臣が通関業の経営の基礎が確実であるかなどを審査するための判断材料として、その通関業の許可申請に際しては、年間において取り扱う見込みの通関業務の量及びその算定の基礎を記載した書面等を許可申請書に添付して提出しなければなりません（通関業法４条）。
3 財務大臣は、通関業の適正な許可及び依頼者の利益保護のため、通関業の許可申請者が、公務員で懲戒免職の処分を受け、当該処分を受けた日から２年を経過していない者である場合には、通関業の許可をしてはなりません（通関業法６条）。
5 財務大臣は、適正な通関手続の確保のため、通関業の許可に条件を付することができます（通関業法３条）。この条件は、通関業法の目的を達成するために必要な最少限度のものでなければならず、取扱貨物の種類を限定する条件及び通関業の許可の期限に限られています（通関業法３条）。
誤２、４。
２ 暴力団員でなくなった日から５年（７年ではない）を経過していない者には、通関業の許可をしてはなりません（通関業法６条）。
４ 財務大臣が通関業の許可について付する条件に「通関士の行う業務についての条件はありません（通関業法３条）。
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02
正解は【1】、【3】、【5】になります。
1 通関業の許可申請書類の添付書類として、「年間において取り扱う見込みの通関業務の量及びその算定の基礎を記載した書面」の
提出が財務省令（通関業法施行規則第1条1項6）において定められています。
2 財務大臣は、通関業の許可申請者が通関業法第6条第7号（ 欠格事由 ）に規定する暴力団員でなくなった日から
5年を経過していない者に該当する場合には、通関業の許可をしてはならないこととされています。
3 財務大臣は、通関業の許可申請者が公務員で懲戒免職の処分を受け、当該処分を受けた日から
2年を経過していない者に該当する場合には、通関業の許可をしてはならないこととされています。
4 通関業の許可の条件は、「貨物限定」と「期間限定」になります。
通関士の行う業務については条件が定められていません。
5 財務大臣が通関業の許可に際して付する条件は、通関業法の目的を達成するために必要な
最少限度のものでなければならないこととされています。
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03
通関業法に規定されている通関業の許可に関する問題です。
正しい内容です。
通関業の許可を受けようとする申請者の資産の状況を示す書面その他財務省令で定める書面を添付しなければならないとされており、具体的には、年間において取り扱う見込みの通関業務の量及びその算定の基礎を記載した書面と規定されております。
（通関業法第4条第2項、通関業法施行規則第1条第1項6号）
誤った内容です。
暴力団員又は暴力団員でなくなつた日から五年を経過していない者については、通関業の許可をしてはならないこととされております。
（通関業法第6条第1項7号）
正しい内容です。
公務員で懲戒免職の処分を受け、当該処分を受けた日から二年を経過しないものは、通関業の許可をしてはならないと規定されております。
（通関業法第6条第1項9号）
誤った内容です。
通関業の許可の規定により許可に付することができる条件は、取り扱う貨物の種類の限定及び許可の期限に限るものとする。なお、許可に付する条件の内容は、許可証に明記すると規定されております。
（通関業法基本通達3-1）
正しい内容です。
財務大臣が通関業の許可に際して付する条件は、この法律の目的を達成するために必要な最少限度のものでなければなりません。
（通関業法第3条第3項）
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