通関士の過去問
第51回(平成29年)
関税法、関税定率法その他関税に関する法律及び外国為替及び外国貿易法 問94

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問題

通関士試験 第51回(平成29年) 関税法、関税定率法その他関税に関する法律及び外国為替及び外国貿易法 問94 (訂正依頼・報告はこちら)

次の記述は、関税の納付及び徴収に関するものであるが、その記述の正しいものはどれか。一つ選びなさい。なお、正しい記述がない場合には、「該当なし」を選びなさい。
  • 申告納税方式が適用される貨物に係る関税を納付しようとする者は、その税額が財務省令で定める金額以下である場合であって、納付書に基づき納付しようとするときは、納付受託者に納付を委託することができる。
  • 税関長は、賦課課税方式による関税で、関税法第77条第3項( 郵便物の関税の納付等 )の規定により納付される郵便物の関税を徴収しようとするときは、納税の告知をしなければならない。
  • 税関長は、必要があると認めるときであっても、その徴収する関税について、他の税関長に徴収の引継ぎをすることができない。
  • 関税法又は関税定率法その他関税に関する法律の規定により、関税の担保として税関長が確実と認める保証人の保証が提供された場合であっても、当該保証人は、国税徴収法第10章( 罰則 )の規定の適用について、納税者とはみなされない。
  • 関税の担保を提供した者は、税関長の承認を受けた場合に限り、担保物又は保証人を変更することができる。
  • 該当なし

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この過去問の解説 (3件)

01

正解(正しい)は5です。

関税の担保を提供した者は、税関長の承認を受けた場合に限り、担保物、又は保証人を変更することができます(関税法施行令8条の3・3項)。

誤った選択肢=1、2、3、4

1 関税については設問のような申告納税方式が適用される一定金額以下のものについての納付委託制度は、設けられていません(国税の納付については、設問のような制度があります)。

2 関税法77条3項(郵便物の関税の納付)の規定により納付される郵便物の関税については、その例外とされています(関税法9条の3・1項1号)。

3 税関長は、必要があると認めるときは、その徴収する関税について、他の税関長に徴収の引継ぎをすることができます。

4 この場合、当該保証人は、国税徴収法10章(罰則)の規定の適用について、納税者とみなされます(関税法9条の6・1項、10条3項)。

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02

関税の納付及び徴収に関する問題です。

選択肢1. 申告納税方式が適用される貨物に係る関税を納付しようとする者は、その税額が財務省令で定める金額以下である場合であって、納付書に基づき納付しようとするときは、納付受託者に納付を委託することができる。

関税を納付しようとするものは、原則的に、税額に相当する金銭に納付書に添えて、日本銀行または国税の収納を行う税関職員に納付しなければならないと規定されております。

NACCSを利用する場合は、輸入者の選択で、輸入者又通関業者の預金口座のある金融機関からの口座振替納付ができます。

設問の場合は、「その税額が財務省令で定める金額以下である場合であって、」という条件だけで、口座振替納付ができないです。

 

選択肢2. 税関長は、賦課課税方式による関税で、関税法第77条第3項( 郵便物の関税の納付等 )の規定により納付される郵便物の関税を徴収しようとするときは、納税の告知をしなければならない。

納税の告知をしなければならない。」という記述が誤っています。

賦課課税が適用される郵便物の関税について、納税告知書は送達されないと規定されております。

選択肢3. 税関長は、必要があると認めるときであっても、その徴収する関税について、他の税関長に徴収の引継ぎをすることができない。

税関長は、必要があると認めるときである時、その徴収する関税について、他の税関長に徴収の引継ぎをすることができると規定されております。

😃関税の徴収は国の権利ですから。

選択肢4. 関税法又は関税定率法その他関税に関する法律の規定により、関税の担保として税関長が確実と認める保証人の保証が提供された場合であっても、当該保証人は、国税徴収法第10章( 罰則 )の規定の適用について、納税者とはみなされない。

当該保証人は…納税者とはみなされない。」という記述が誤っています。

保証人は、納税者とみなされると規定されております。

😃保証人の責任が重いですよね。

選択肢5. 関税の担保を提供した者は、税関長の承認を受けた場合に限り、担保物又は保証人を変更することができる。

正しい記述です。

😃担保物又は保証人の変更には、税関長の承認が必要です。

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03

正答は5です。

5.関税の担保を提供した者は、税関長の承認を受けた場合に限り担保物、又は保証人を変更することができます。

誤っている選択肢=1・2・3・4

1.関税について納付を委託できる場合は、当該関税の税額が財務省令で定める金額以下である場合と、

インターネットその他の高度情報通信ネットワークを使用して行う納付受託者に対する通知で

財務省令で定めるものに基づき納付しようとする場合の両方の条件を満たす必要があります。(関税法9条の5)

2.納付される郵便物の関税については、納税の告知義務はありません。

3.税関長は必要があると認めるときはその徴収する関税について

他の税関長に徴収の引継ぎをすることができます。

4.関税の担保として税関長が確実と認める保証人の保証が提供された場合、保証人は納税者とみなされます。

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