通関士の過去問
第52回（平成30年）
通関業法 問13

正解です。

通関業法第15条に以下の規定があります。

通関業者が他人の依頼に応じて税関官署に対してした納税の申告について、関税法第七条の十六第一項又は第三項の規定による更正をすべき場合において、当該更正が、当該申告に係る貨物の関税率表の適用上の所属又は課税価格の相違その他関税に関する法令の適用上の解釈の相違に基因して、納付すべき関税の額を増加するものであるときは、税関長は、当該通関業者に対し、当該相違に関し意見を述べる機会を与えなければならない。ただし、当該関税の額の増加が計算又は転記の誤りその他これに類する客観的に明らかな誤りに基因するものである場合は、この限りでない

更正の種類：

１．増額更正：税額を増加させる

２．減額更正：税額を減少させる

３．再更正：更正または決定に対する更正

増額更正の場合は、納税義務者にとって、納付すべき関税額が増えますので、不利になりますね。「税関長は、当該通関業者に対し、当該相違に関し意見を述べる機会を与えなければならない」と規定されております。

😃納税義務者の利益を守るためにも、なりますよね。