通関士の過去問
第52回（平成30年）
通関業法 問33

不正解です。

通関業法第6条の７の欠格事由として、暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第二条第六号に規定する暴力団員又は暴力団員でなくなつた日から五年を経過していない者と規定されております。

正解です。

通関業法第6条に以下の規定があります。

財務大臣は、許可申請者が次の各号のいずれかに該当する場合には、通関業の許可をしてはならない。

１、心身の故障により通関業務を適正に行うことができない者として財務省令で定めるもの

２、破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者

３、禁錮以上の刑に処せられた者であつて、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなつてから三年を経過しないもの

懲役刑は禁固以上の刑に該当します。

不正解です。

破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者は欠格事由に該当します。

その資金繰りに関し財務大臣が確実と認める保証人による保証がある場合には、通関業の許可を受けることができるという規定はありません。

不正解です。

営業所の責任者は通関士試験の合格した者ではないといけないという規定はありません。

不正解です。

通関業の許可を取り消された者又は第三十五条第一項の規定により通関業務に従事することを禁止された者であつて、これらの処分を受けた日から二年を経過しないものに関しては、通関業の許可を受けることができないとされております。

不正解です。

通関業法６条７号に、

通関業の社会的信用を確保する観点から、暴力団員でなくなった日から５年（７年ではない）を経過していない者は、欠格事由に該当し、許可を受けることができない。

と、規定されています。

正解です。

懲役刑に処せられた者であって、その執行を終わってから３年を経過しないものは、欠格事由に該当します。

不正解です。

通関業法６条２号に、

保証人の保証がある場合であっても、通関業の許可を受けることはできません。
規定されています。

不正解です。

営業所の責任者が通関士試験に合格した者でない場合は、欠格事由に該当しません。

不正解です。

通関業法６条８号に、
通関業者に対する監督処分により通関業の許可を取り消された者であって、その処分を受けた日から２年を経過しないものは、欠格事由に該当します。

と、規定されています。