通関士の過去問
第52回(平成30年)
関税法、関税定率法その他関税に関する法律及び外国為替及び外国貿易法 問74

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問題

通関士試験 第52回(平成30年) 関税法、関税定率法その他関税に関する法律及び外国為替及び外国貿易法 問74 (訂正依頼・報告はこちら)

次の記述は、輸入通関に関するものであるが、( ニ )に入れるべき最も適切な語句を下の選択肢から選び、その番号をマークしなさい。

1  貨物を輸入しようとする者は、当該貨物の( イ )並びに課税標準となるべき数量及び価格(特例申告に係る貨物については数量及び価格)その他必要な事項を税関長に申告し、貨物につき必要な( ロ )を経て、その許可を受けなければならない。
2  本邦に本店又は主たる事務所を有しない法人である輸入申告を行うべき者が本邦にその事務所及び事業所を有せず、又は有しないこととなる場合において、輸入申告を行う必要があるときは、その者は、当該輸入申告を行わせるため、本邦に本店又は主たる事務所を有する者で当該輸入申告を行うことにつき便宜を有するもののうちから( ハ )を定めなければならない。
3  輸入申告を行うべき者は、( ハ )を定めたとき、又はその定めた( ハ )を( ニ )したときは、当該( ハ )に係る輸入申告に係る税関長にその旨を届け出なければならない。
4  輸入申告を行った( ハ )は、当該輸入申告に係る輸入申告を行うべき者が関税法の規定により保存すべきこととされている( ホ )について、税関長から提示を求められた場合には、当該税関長に当該( ホ )を提示しなければならない。
  • 委託契約書類
  • 解任
  • 確認
  • 形状
  • 検査
  • 再任
  • 種類
  • 審査
  • 税関事務管理人
  • 弾劾
  • 帳簿書類
  • 通関代理人
  • 納税管理人
  • 品名
  • 輸入申告書

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この過去問の解説 (3件)

01

正解 2 

問題文の2、3は税関事務管理人の選任についての記述で、非居住者による貨物の輸入または輸出に関する内容です。

非居住者が税関事務管理人を選任した場合には、当該税関事務管理人に係る税関関係手続に係る税関長に対してその旨を届け出なければならない(関税法第95条第2項前段)また、非居住者が税関事務管理人を解任した場合は、当該税関事務管理人に係る税関関係手続に係る税関長に対してその旨を届け出なければならない(関税法第95条第2項後段)とされています。
(ハ)税関事務管理人
(二)解任

1.は関税法第67条で
(ィ)品名
(ロ)検査

4.は税関事務管理人の帳簿等の提示義務についての記述です。
(ホ)帳簿書類

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02

関税法に規定されている、税関事務管理人に関する語群選択問題です。

選択肢2. 解任

正解です。

関税法第95条に、申告者等は、前項の規定により税関事務管理人を定めたときは、政令で定めるところにより、当該税関事務管理人に係る税関関係手続に係る税関長にその旨を届け出なければならない。その税関事務管理人を解任したときも、また同様とすると規定されております。

参考になった数4

03

正解は、解任 です。

 

選択肢2. 解任

関税法第九十五条2に、

申告者等は、前項の規定により税関事務管理人を定めたときは、政令で定めるところにより、当該税関事務管理人に係る税関関係手続に係る税関長に当該税関事務管理人の住所又は居所(法人にあつては、本店又は主たる事務所の所在地)及び氏名又は名称その他の必要な事項を届け出なければならない。その税関事務管理人を解任したときも、また同様とする。

と、規定されています。

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