通関士の過去問
第52回（平成30年）
関税法、関税定率法その他関税に関する法律及び外国為替及び外国貿易法 問83

正解です。

関税法施行令第61条4項に、締約国原産地証明書、締約国原産品申告書等及び締約国品目証明書は、これらに係る貨物の輸入申告又は郵便物の輸出入の簡易手続の検査その他郵便物に係る税関の審査の際に規定する税関長の承認を受ける場合には、その申告又は審査後相当と認められる期間内に、提出しなければならないと規定されております。

誤った内容です。

課税価格の総額が20万円以下の場合には、原産品申告書の提出を要しないとされております。

誤った内容です。

貨物の輸入申告の日において、その作成の日から1年以上を経過したものであってはなりません。

誤った内容です。

原産品申告書は、貨物の輸入者、輸出者又は生産者のいずれかが作成したものである必要があります。

正解です。

本問の内容通りです。

正解です。

関税法施行令第61条第４項に、

締約国原産地証明書、締約国原産品申告書等及び締約国品目証明書は、これらに係る貨物の輸入申告又は法第七十六条第一項ただし書（郵便物の輸出入の簡易手続）の検査その他郵便物に係る税関の審査の際（税関長が災害その他やむを得ない理由があると認める場合又は当該貨物につき法第七十三条第一項（輸入の許可前における貨物の引取り）に規定する税関長の承認を受ける場合には、その申告又は審査後相当と認められる期間内）に、提出しなければならない。ただし、締約国品目証明書は、これに係る貨物の課税価格の総額が二十万円以下である場合にあつては、税関長の求めがあつたときに提出すれば足りる。

と、規定されています。

不正解です。

関税法施行令第61条第４項に、

締約国原産地証明書、締約国原産品申告書等及び締約国品目証明書は、これらに係る貨物の輸入申告又は法第七十六条第一項ただし書（郵便物の輸出入の簡易手続）の検査その他郵便物に係る税関の審査の際（税関長が災害その他やむを得ない理由があると認める場合又は当該貨物につき法第七十三条第一項（輸入の許可前における貨物の引取り）に規定する税関長の承認を受ける場合には、その申告又は審査後相当と認められる期間内）に、提出しなければならない。ただし、締約国品目証明書は、これに係る貨物の課税価格の総額が二十万円以下である場合にあつては、税関長の求めがあつたときに提出すれば足りる。

と、規定されています。

不正解です。

関税法施行令第61条第5項に、

締約国原産地証明書及び締約国原産品申告書は、これらに係る貨物の輸入申告の日（法第七十六条第一項に規定する郵便物にあつては、同条第三項の規定による提示の日）において、その発給又は作成の日から一年以上を経過したものであつてはならない。ただし、災害その他やむを得ない理由によりその期間を経過したものであるときは、この限りでない。

と、規定されています。

不正解です。

原産品申告書は、貨物の輸入者、輸出者又は生産者のいずれかが作成したものである必要があります。

正解です。

保税蔵置場に外国貨物を入れる者は、当該貨物をその入れた日から三月（やむを得ない理由により必要があると認めるときは、申請により、税関長が指定する期間）を超えて当該保税蔵置場に置こうとする場合には、政令で定めるところにより、その超えることとなる日前に税関長に申請し、その承認を受けなければならない。

と、規定されています。