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通関士の過去問 第52回(平成30年) 関税法、関税定率法その他関税に関する法律及び外国為替及び外国貿易法 問94

問題

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次の記述は、輸入通関に関するものであるが、その記述の誤っているものはどれか。一つを選び、その番号をマークしなさい。なお、誤っている記述がない場合には、「該当なし」をマークしなさい。
   1 .
特例申告を行う場合は、特例申告貨物で輸入の許可を受けたものについて、特例申告書を作成し、当該許可の日の属する月の翌月末日までに当該許可をした税関長に提出しなければならない。
   2 .
本邦に入国する者がその入国の際に携帯して輸入する貨物であって、その課税標準となる価格の合計額が20万円以下のものに対する関税の率は、関税定率法第3条の3の規定に基づき少額輸入貨物に対する簡易税率によらなければならない。
   3 .
輸入しようとする外国貨物で保税地域にあるものを、輸入者が輸入申告に際し見本として一時持ち出そうとする場合には、税関長の許可を受けなければならない。
   4 .
輸出の許可を受けた貨物の全部について、外国に向けて送り出すことが取止めになり、当該貨物の全部を本邦に引き取る場合は、関税法に基づく輸入の手続を要する。
   5 .
本邦の船舶により外国の排他的経済水域の海域で採捕された水産物を本邦に引き取る場合は、その水産物について、関税法に基づく輸入の手続を要しない。
   6 .
該当なし
( 通関士試験 第52回(平成30年) 関税法、関税定率法その他関税に関する法律及び外国為替及び外国貿易法 問94 )
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この過去問の解説 (1件)

3

輸入通関に関する問題です。

選択肢1. 特例申告を行う場合は、特例申告貨物で輸入の許可を受けたものについて、特例申告書を作成し、当該許可の日の属する月の翌月末日までに当該許可をした税関長に提出しなければならない。

正しい内容です。

特例申告貨物で輸入の許可を受けたものについて、特例申告書を作成し、当該許可の日の属する月の翌月末日までに当該許可をした税関長に提出しなければならないとされております。

選択肢2. 本邦に入国する者がその入国の際に携帯して輸入する貨物であって、その課税標準となる価格の合計額が20万円以下のものに対する関税の率は、関税定率法第3条の3の規定に基づき少額輸入貨物に対する簡易税率によらなければならない。

誤った内容です。

課税標準となる価格の合計額が20万円以下のものに対する関税率は、少額輸入貨物に対する簡易税率により関税額を計算することができますが、簡易税率により計算を希望しない通常の税率により申告する旨を税関に申し出することが出来ます。

選択肢3. 輸入しようとする外国貨物で保税地域にあるものを、輸入者が輸入申告に際し見本として一時持ち出そうとする場合には、税関長の許可を受けなければならない。

正しい内容です。

外国貨物で保税地域にあるものを、輸入者が輸入申告に際し見本として一時持ち出そうとする場合には、税関長の許可を受けなければならないとされております。

選択肢4. 輸出の許可を受けた貨物の全部について、外国に向けて送り出すことが取止めになり、当該貨物の全部を本邦に引き取る場合は、関税法に基づく輸入の手続を要する。

正しい内容です。

輸出の許可を受けた貨物は、関税法上では「外国貨物」になります。外国貨物を本邦に引き取る行為ですから、関税法の「輸入」行為に該当します。

選択肢5. 本邦の船舶により外国の排他的経済水域の海域で採捕された水産物を本邦に引き取る場合は、その水産物について、関税法に基づく輸入の手続を要しない。

正しい内容です。

本邦の船舶により外国の排他的経済水域の海域で採捕された水産物は「内国貨物」となります。

したがって関税法に基づく輸入の手続を要しません。

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