通関士の過去問
第53回（令和元年）
通関業法 問20

通関業法第21条より、”第14条の規定による通関士の記名押印又は第15条若しくは第16条の規定による税関長の措置の有無は、これらの条に規定する通関書類または更生若しくは検査に係る処分の影響を及ぼすものと解してはならない。”とあります。

通関業法に規定する通関士の審査等に関する問題です。

本問は、通関士の記名の有無が通関書類の効力に影響するかを答える問題です。

まず、（ニ）通関業者が通関士にさせなければならないのは「記名」※であり、（イ）審査させなければならないのは「通関書類」ということを判断します。

※デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律（令和3年法律第37号、令和3年9月1日施行）により「記名押印」は「記名」と改正されています。

現行の通関業法14条では、「通関業者は、他人の依頼に応じて税関官署に提出する通関書類のうち政令で定めるもの（通関士が通関業務に従事している営業所における通関業務に係るものに限る。）については、通関士にその内容を審査させ、かつ、これに記名させなければならない」と規定されています。