通関士の過去問
第53回（令和元年）
通関業法 問22

通関業法第34条2に、通関業者の役員その他通関業務に従事する者につき、この法律、この法律に基づく命令若しくは関税法その他関税に関する法令の規定に違反する行為があつた場合又は通関業者の信用を害するような行為があつた場合において、その通関業者の責めに帰すべき理由があるときと規定されております。

誤った選択肢です。

「通関業者の役員その他通関業務に従事する者につき（中略）通関業者の信用を害するような行為があつた場合において、その通関業者の責めに帰すべき理由があるとき」「その通関業者に対し、一年以内の期間を定めて通関業務の全部若しくは一部の停止を命じ、又は許可の取消しをすることができる」と規定されています（通関業法34条1項2号）。

そして、「責めに帰すべき理由があるとき」とは、「通関業者に選任、監督上の故意、過失があること」と定義されています（通関業法基本通達34-1（3））。

よって、「過失」ではないので、誤りです。

正しい選択肢です。

通関業法34条1項2号の文言通りです。

「責めに帰すべき理由があるとき」について、通関業法基本通達34-1（3）では、役員その他通関業務に従事する者の違反につき、「通関業者に選任、監督上の故意、過失があること」をいうと定義しています。