通関士の過去問
第53回（令和元年）
通関業法 問27

正しい内容です。

通関業法基本通達第16条の内容です。

第16条の内容(検査の通知)の運用については、次による。

⑴ 検査の立会いを求めるための通知は、口頭又は書面のいずれでも差し支えないものとし、また、検査指定票の交付をもってこれに代えることができる。

⑵ 法第16条の規定に基づく通知に対し、通関業者又はその従業者が立ち会わないときは、立会いのないまま検査を行って差し支えない。

正しい内容です。

通関業法第16条に、税関長は、通関業者の行なう通関手続に関し、税関職員に関税法第六十七条の検査その他これに準ずる関税に関する法律の規定に基づく検査で政令で定めるものをさせるときは、当該通関業者又はその従業者の立会いを求めるため、その旨を当該通関業者に通知しなければならないと規定されております。

誤った内容です。

関税の額の増加が計算又は転記の誤りその他これに類する客観的に明らかな誤りに基因するものである場合は、通関業者に対し、意見を述べる機会を与えなければならないとはされておりません。

正しい内容です。

通関業法第十五条に、通関業者が他人の依頼に応じて税関官署に対してした納税の申告について、更正をすべき場合において、当該更正が、当該申告に係る貨物の関税率表の適用上の所属又は課税価格の相違その他関税に関する法令の適用上の解釈の相違に基因して、納付すべき関税の額を増加するものであるときは、税関長は、当該通関業者に対し、当該相違に関し意見を述べる機会を与えなければならないと規定されております。

誤った内容です。

積戻ししようとする外国貨物についての必要な検査をさせるときは、当該通関業者に対し、当該通関業者又はその従業者の立会いを求めるための通知を要します。

正しい。

通関業法16条で、「税関長は、通関業者の行なう通関手続に関し、税関職員に関税法第67条の検査（中略）をさせるときは、当該通関業者又はその従業者の立会いを求めるため、その旨を当該通関業者に通知しなければならない」と規定されています。

そして、通関業法基本通達16-1（2）では、この通知に対し、「通関業者又はその従業者が立ち会わないときは、立会いのないまま検査を行って差し支えない」と規定されています。

よって、税関長は、関税法67条の検査をさせる場合は通関業者に対して立会いを求めるための通知をする必要があるものの、通関業者またはその従業者が立会わない場合は、立会いなしで検査を行うことが可能です。

正しい。

通関業法施行令7条3号によって、通関業法16条で通関業者又はその従業者の立会いを求めるため、その旨を当該通関業者に通知しなければならない検査に、関税法62条の3第2項の検査が含まれると規定されています。

誤り。

更正が計算の誤りに基因して納付すべき関税の額を増加するものである場合は、通関業者に対して意見を述べる機会を与えなくてもよいとされています。

通関業者が他人の依頼に応じて税関官署に対してした納税の申告について更正すべき場合で、通関業者に対して意見を述べる機会を与えなければならないとされているのは、「当該更正が、当該申告に係る貨物の関税率表の適用上の所属又は課税価格の相違その他関税に関する法令の適用上の解釈の相違に基因して、納付すべき関税の額を増加するものであるとき」です（通関業法15条本文）。そして、「関税の額の増加が計算又は転記の誤りその他これに類する客観的に明らかな誤りに基因するものである場合」は意見を述べる機会を与えなくてもよいものとされています（通関業法15条但書）。

正しい。

通関業法15条本文の文言の通りです。

通関業者が他人の依頼に応じて税関官署に対してした納税の申告について更正すべき場合で、当該更正が、当該申告に係る貨物の関税率表の適用上の所属又は課税価格の相違その他関税に関する法令の適用上の解釈の相違に基因して、納付すべき関税の額を増加するものであるとき、税関長は、通関業者に対して意見を述べる機会を与えなければならないとされています（通関業法15条本文）。

誤り。

本肢の場合、通関業者に対し、検査への立会いを求めるための通知をすることを要します。

通関業法16条で「税関長は、通関業者の行なう通関手続に関し、税関職員に関税法第67条の検査その他これに準ずる関税に関する法律の規定に基づく検査で政令で定めるものをさせるときは、当該通関業者又はその従業者の立会いを求めるため、その旨を当該通関業者に通知しなければならない」と規定されています。

本肢の「関税法第75条において準用する同法第67条の検査」は通関業法施行令7条1号により、通関業法16条に規定する政令で定める検査とされています。