通関士の過去問
第53回（令和元年）
通関業法 問31

正解は5となります。

【解説】
毎年頻出の通関業務及び関連業務からの出題です。通関業務は通関業法第2条第一項イ及びロに掲げられており、数が限られております。一回覚えてしまえば、通関業務以外は関連業務と区別がつきますので、通関業務を覚えてしまいましょう。

以下、通関業法第2条第1項からの抜粋
「通関業務」とは、他人の依頼によってする次に掲げる事務をいう。
イ
(1)関税法その他関税に関する法令に基づき税関官署に対してする次に掲げる申告又は承認の申請からそれぞれの許可または承認を得るまでの手続き(関税の確定及び納付に関する手続きを含む。以下「通関手続き」という。)
(一)輸出(関税法第75条に規定する積戻しを含む。)又は輸入申告
(二)関税法第7条の2第1項の承認の申請(=特例輸入者の承認の申請)
(三)本邦と外国との間を往来する船舶又は航空機への船用品又は機用品の積込の申告
(四)保税蔵置場(関税法第50条第2項の規定により同法第42条第1項の許可を受けたものとみなされる場所を含む。)、保税工場(同法第61条の5第2項の規定により同法第56条第1項の許可を受けたものとみなされる場所を含む。以下この号において同じ。)、若しくは総合保税地域に外国貨物を置くこと、保税工場において外国貨物を同法第56条第1項に規定する保税工場において外国貨物を同法第56条第1項に規定する保税作業を使用すること若しくは総合後税地域において同法第62条の8第1項第2号若しくは第3号に掲げる行為をすることの承認の申請又は保税展示場に入れる外国貨物に係る同法第62条の3第1項の申告
(五)関税法第67条の3第1項第1号の承認の申請
(2)関税法その他関税に関する法令によってされた処分につき、行政不服審査法又は関税法の規定に基づいて、税関長又は財務大臣に対してする不服申し立て
(3)通関手続、(2)の不服申立て又は関税法その他関税に関する法令の規定に基づく税関官署の調査、検査に基づく税関官署の調査、検査若しくは処分につき、税関官署に対してする主張又は陳述。
ロ
関税法その他関税に関する法令又は行政不服審査法の規定に基づき税関官署又は財務大臣に対してする通関手続き又はイの(2)の不服申立書その他これらに準ずる書類を作成すること。

1. 正解です。
通関業法第7条より、正解となります。

2.正解です。
　通関業法第2条第1項に、関税法第7条第3項の規定による輸入貨物に係る課税標準に関する業務の規定がないため関連業務となります。

3.正解です。
　同法第18条及び同法基本通達18-1より、通関業者は、関連業務の料金の額を営業所において依頼者の見やすいように掲示しなければならないこととされており、掲示する料金表には、依頼者の支払額に係る予見可能性を確保するために、貨物特性、取り扱い規模などの事情により料金に割増・割引が生じる場合などについてはその適応の旨がある旨を、料金の額に含まれない実費を別途請求する場合についてはその旨を記載しなければならないとされいます。

4.正解です。
　通関業法第2条第1項に、他人の依頼によってその依頼をした社を代理してする関税法第32条の規定による保税地域にある外国貨物の見本一時持出に係る許可の申請に関する業務の規定がないため関連業務となります。

5.誤りです。
　通関業法第2条第1項より、他人の依頼によってその依頼をした者を代理してする関税法第43条の3第1項の規定による保税蔵置場に外国貨物を置くことの承認の申請があるので、通関業務となります。

通関業法に規定されている、通関業務及び関連業務に関する問題です。

本問は、主に関連業務の内容について確認する問題です。

通関業務に当たらないか考える必要があるので、通関業務にあたるもの（通関業法2条1号）を覚えておく必要があります。