通関士の過去問 第53回(令和元年) 通関業法 問34
この過去問の解説 (2件)
【解説】
通関業法第12条に規定する通関業者の変更等の届出に関してです。変更届出がある場合は、財務大臣に対して行わなければいけません。税関長と混同して問題を作成する可能性がありますので、誰に対して行うかはしっかり押さえましょう。
以下、通関業法第12条からの抜粋
第12条 通関業者が次の各号のいずれかに該当することになった場合には、その者(第3号にあっては、政令で定める者)は、遅滞なくその旨を財務大臣に届け出なければいけない。
一 第4条第1項から第3号まで又は第5号に掲げる事項に変更があったとき。
二 第6条第1項、第3号から第7号まで、第10号又は第11号のいずれかに該当するに至ったとき。
三 第10条第1項の規定により通関業の許可が消滅したとき。
1. 正解です。
通関業法第4条第1項より、通関業者の許可の申請内容として、氏名又は名称及び住所並びに法人にあってはその役員の氏名及び住所とありますので、第12条に掲げる内容と合致します。
2. 正解です。
通関業法第4条第2項より、通関業者の許可の申請内容として、通関業務を行おうとする営業所の名称及び所在地とありますので、第12条に掲げる内容と合致します。
3. 正解です。
通関業法第4条第3項より、通関業者の許可の申請内容として、通関業務を行う営業所ごとの責任者の氏名及び通関業法第13条の規定により置く通関士の数とありますので、第12条に掲げる内容と合致します。
4. 正解です。
通関業法第4条第5項より、通関業者の許可の申請内容として、通関業以外の事業を営んでいるときは、その事業の種類とありますので、第12条に掲げる内容と合致します。
5. 正解です。
通関業法第10条第1項及び同法施行令第4条第5項より、通関業者である法人が合併又は破産手続き開始の決定以外の理由により解散し、その通関業の許可が消滅した場合には、精算人は遅滞なくその旨を財務大臣に届け出なければいけないと読み替えることができますので、第12条に掲げる内容と合致します。
通関業法第に規定されている通関業者の変更等の届出に関する問題です。
正しい内容です。
通関業法第4条の規定の内容です。
通関業の許可を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した許可申請書を財務大臣に提出しなければならない。
一 氏名又は名称及び住所並びに法人にあつてはその役員の氏名及び住所
二 通関業務を行おうとする営業所の名称及び所在地
三 前号の営業所ごとの責任者の氏名及び第十三条の規定により置こうとする通関士の数
四 通関業務に係る取扱貨物が一定の種類のもののみに限られる場合には当該貨物の種類
五 通関業以外の事業を営んでいるときは、その事業の種類
正しい内容です。
通関業法第4条の規定の内容です。
通関業の許可を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した許可申請書を財務大臣に提出しなければならない。
一 氏名又は名称及び住所並びに法人にあつてはその役員の氏名及び住所
二 通関業務を行おうとする営業所の名称及び所在地
三 前号の営業所ごとの責任者の氏名及び第十三条の規定により置こうとする通関士の数
四 通関業務に係る取扱貨物が一定の種類のもののみに限られる場合には当該貨物の種類
五 通関業以外の事業を営んでいるときは、その事業の種類
正しい内容です。
通関業法第4条の規定の内容です。
通関業の許可を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した許可申請書を財務大臣に提出しなければならない。
一 氏名又は名称及び住所並びに法人にあつてはその役員の氏名及び住所
二 通関業務を行おうとする営業所の名称及び所在地
三 前号の営業所ごとの責任者の氏名及び第十三条の規定により置こうとする通関士の数
四 通関業務に係る取扱貨物が一定の種類のもののみに限られる場合には当該貨物の種類
五 通関業以外の事業を営んでいるときは、その事業の種類
正しい内容です。
通関業法第4条の規定の内容です。
通関業の許可を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した許可申請書を財務大臣に提出しなければならない。
一 氏名又は名称及び住所並びに法人にあつてはその役員の氏名及び住所
二 通関業務を行おうとする営業所の名称及び所在地
三 前号の営業所ごとの責任者の氏名及び第十三条の規定により置こうとする通関士の数
四 通関業務に係る取扱貨物が一定の種類のもののみに限られる場合には当該貨物の種類
五 通関業以外の事業を営んでいるときは、その事業の種類
正しい内容です。
通関業法施行令第4条5項の「許可の消滅に関する届出義務者」に、通関業者である法人が合併又は破産手続開始の決定以外の理由により解散した場合、清算人が、財務大臣に届け出なければならないとされております。
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