通関士の過去問
第53回（令和元年）
通関業法 問36

正しい内容です。

通関業法第18条に、通関業者は、通関業務（第七条に規定する関連業務を含む。）の料金の額を営業所において依頼者の見やすいように掲示しなければならないと規定されております。

誤った内容です。

合併後の法人等が、当該通関業の許可に基づく地位を承継する場合には、その合併について財務大臣の承認を受けなければならないとされておりますが、本問の内容のような場合は、財務大臣の承認は必要ありません。

正しい内容です。

通関業法第17条に、通関業者は、その名義を他人に通関業のため使用させてはならないと規定されております。

正しい内容です。

通関業法第19条に、通関業者（法人である場合には、その役員）及び通関士その他の通関業務の従業者は、正当な理由がなくて、通関業務に関して知り得た秘密を他に漏らし、又は盗用してはならない。これらの者がこれらの者でなくなった後も、同様とすると規定されております。

正しい内容です。

通関業法第20条に、通関業者（法人である場合には、その役員）及び通関士は、通関業者又は通関士の信用又は品位を害するような行為をしてはならないと規定されております。

正しい

通関業法18条で「通関業者は、通関業務（第7条に規定する関連業務を含む。）の料金の額を営業所において依頼者の見やすいように掲示しなければならない」と規定されています。

なお、掲示の方法については、通関業法基本通達18-2で「社会通念上妥当と考えられる方法により各通関業者が自由に定めることとして差し支えない」とされています。

誤り

合併自体については財務大臣の承認を受ける必要はありません。

通関業法で、合併に関して財務大臣による「承認」が必要なのは、合併後の法人が合併により消滅する法人の受けた通関業の許可を承継しようとする場合です。

「通関業者について合併（中略）があった場合（中略）において、政令で定めるところによりあらかじめ財務大臣の承認を受けたときは、合併後存続する法人若しくは合併により設立された法人（中略）は（中略）当該合併により消滅した法人（中略）の当該通関業の許可に基づく地位を承継することができる」と規定されています（通関業法11条の2第4項）。

正しい

「通関業者は、その名義を他人に通関業のため使用させてはならない」と規定されています（通関業法17条）。

正しい

「通関業者（法人である場合には、その役員）及び通関士その他の通関業務の従業者は、正当な理由がなくて、通関業務に関して知り得た秘密を他に漏らし、又は盗用してはならない」と規定されています（通関業法19条前段）。

また、この「秘密を守る義務」は通関業者やその役員、通関士その他の通関業務の従業者でなくなった後も負うことに注意が必要です（通関業法19条後段）。

正しい

「通関業者（法人である場合には、その役員）及び通関士は、通関業者又は通関士の信用又は品位を害するような行為をしてはならない」と規定されています（通関業法20条）。