通関士の過去問
第53回（令和元年）
関税法、関税定率法その他関税に関する法律及び外国為替及び外国貿易法 問93

誤った内容です。

税関長は、賦課課税方式による関税を徴収しようとするときは、原則として納税の告知をする必要がありますが、関税法第9条の3に、告知をしなければならない以外のものが、規定されております。

下記については、納税通知書ではなく、決定通知書を送付して行われます。

① 郵便物の関税の納付の規定により納付される郵便物の関税

② 公売代金等の充当、領置物件等の公売代金等の充当の規定により貨物の公売又は売却による代金をもつて充てる関税

③ 過少申告加算税、無申告加算税及び重加算税

正しい内容です。

関税法第10条に、関税の担保として金銭を提供した納税義務者は、政令で定めるところにより、担保として提供した金銭をもつて関税の納付に充てることができる

正しい内容です。

関税法第9条の10に、外国貨物に係る関税は、国税徴収法、地方税法その他の法令の規定に関わらず、関税を徴収すべき外国貨物について、他の公課（国、地方公共団体その他の公共団体が賦課する税金および手数料等）及び債権に先立って徴収するとされております。

正しい内容です。

関税法第9条の10第2項に、国税徴収の例により徴収する場合における関税及びその滞納処分費の徴収の順位は、それぞれ国税徴収法に規定する国税及びその滞納処分費と同順位とする。この場合においては、前項の規定の適用を妨げないとされております。

正しい内容です

関税法第10条の2に、税関長は、必要があると認めるときは、その徴収する関税について、他の税関長に徴収の引継ぎをすることができると規定されております。

誤った内容です。

税関長は、賦課課税方式による関税を徴収しようとするときは、原則として納税の告知をする必要がありますが、関税法第9条の3に、告知をしなければならない以外のものが、規定されています。

下記については、納税通知書ではなく、決定通知書を送付して行われます。

① 郵便物の関税の納付の規定により納付される郵便物の関税

② 公売代金等の充当、領置物件等の公売代金等の充当の規定により貨物の公売又は売却による代金をもつて充てる関税

③ 過少申告加算税、無申告加算税及び重加算税

正しい内容です。

関税法第10条に、

関税の担保として金銭を提供した納税義務者は、政令で定めるところにより、担保として提供した金銭をもつて関税の納付に充てることができる。

と規定されています。

正しい内容です。

関税法第9条の10に、

外国貨物に係る関税は、国税徴収法、地方税法その他の法令の規定に関わらず、関税を徴収すべき外国貨物について、他の公課（国、地方公共団体その他の公共団体が賦課する税金および手数料等）及び債権に先立って徴収する。

とされています。

正しい内容です。

関税法第9条の10第2項に、

国税徴収の例により徴収する場合における関税及びその滞納処分費の徴収の順位は、それぞれ国税徴収法に規定する国税及びその滞納処分費と同順位とする。この場合においては、前項の規定の適用を妨げない。

と規定されています。

正しい内容です。

関税法第10条の2に、

税関長は、必要があると認めるときは、その徴収する関税について、他の税関長に徴収の引継ぎをすることができる。

と規定されています。