通関士の過去問
第53回（令和元年）
関税法、関税定率法その他関税に関する法律及び外国為替及び外国貿易法 問97
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問題
通関士試験 第53回（令和元年） 関税法、関税定率法その他関税に関する法律及び外国為替及び外国貿易法 問97 （訂正依頼・報告はこちら）
次の記述は、保税運送に関するものであるが、その記述の誤っているものはどれか。一つを選び、その番号をマークしなさい。なお、誤っている記述がない場合には、「該当なし」をマークしなさい。
- 税関長は、保税運送の承認をする場合においては、相当と認められる運送の期間を指定しなければならないこととされており、その指定後災害が生じたため必要があると認めるときは、その指定した期間を延長することができる。
- 特定委託輸出申告が行われ、税関長の輸出の許可を受けた貨物について、税関空港相互間を外国貨物のまま運送しようとするときは、保税運送の承認を受けることを要しない。
- 税関長は、保税運送の承認をする場合において必要があると認めるときは、税関職員に当該承認に係る貨物の検査をさせ、また、関税額に相当する担保を提供させることができる。
- １年の範囲内で税関長が指定する期間内に発送される外国貨物の運送について一括して保税運送の承認を受けた者は、当該承認に係る外国貨物の運送に際しては、当該承認に係る期間を当該承認をした税関長が１月ごとに区分して指定した期間ごとに、当該期間内に発送された外国貨物に係る運送目録について一括して税関の確認を受けることができる。
- 保税運送の承認を受けて運送された外国貨物（輸出の許可を受けた貨物を除く。）が、その運送者の不注意により亡失し、当該承認の際に税関長が指定した運送の期間内に運送先に到着しないときは、当該貨物の所有者から、直ちにその関税を徴収することとされている。
- 該当なし
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この過去問の解説 （3件）
01
1. 正解です。
関税法第63条第4項より、税関長は、保税運送の承認をする場合においては相当と認められる運送の期間を指定しなければならないとされており、その指定後災害が生じたため必要があると認めるときは、その指定した期間を延長することができます。
2. 正解です。
関税法第63条第1項より、特定委託輸出申告が行われ、税関長の輸出の許可を受けた特例輸出貨物について、税関空港相互間を外国貨物のまま運送しようとするときは、保税運送の承認を受けることを必要としません。
3. 正解です。
関税法第63条第2項より、税関長は、保税運送の承認をする場合において必要があると認めるときは、税関職員に当該承認に係る貨物の検査をさせ、また、関税額相当に相当する担保を提供させることができます。
4. 正解です。
関税法第63条第1項及び第3項より、1年の範囲以内で税関長が指定する期間内に発送される外国貨物の運送について一括して保税運送の承認を受けた者は、当該承認に係る外国貨物の運送に際しては、当該承認に係る期間を当該承認をした税関長が1月ごとに区分して指定した期間ごとに、当該期間内に発送された外国貨物に係る運送目録について一括して税関長の確認をうけることができます。
5. 誤りです。
関税法第65条第1項より、保税運送の承認を受けて運送された外国貨物(輸出の許可を受けた貨物を除く。) がその指定された運送の期間内に運送先に到着しないときは、運送の承認を受けた者から、直ちに関税を徴収します。従って、設問の当該貨物の所有者から関税を徴収するのは誤りになります。
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02
関税法に規定されている、保税運送に関する問題です。
正しい内容です。
関税法第63条第4項に、税関長は、保税運送の承認をする場合においては、相当と認められる運送の期間を指定しなければならない。この場合において、その指定後災害その他やむを得ない事由が生じたため必要があると認めるときは、税関長は、その指定した期間を延長することができると規定されております。
正しい内容です。
特定委託輸出申告が行われ、税関長の輸出の許可を受けた貨物については、保税運送の承認を受けることを要しません。
また、保税運送の承認を要しない外国貨物について以下に纏めておりますので、他の場合についても併せて確認しておいてください。
①郵便物（郵便物は届出、２０万円以下の特定郵便物については、手続の必要はない）
②特例輸出貨物
③外国貿易船から外国貿易船に積み替えられて運送される本邦に到着した貨物
④外国貿易船から外国貿易船に積み替えられて運送される輸出許可を受けた貨物
⑤特定保税運送貨物
正しい内容です。
関税法第63条第2項に、税関長は、前項の承認をする場合において必要があると認めるときは、税関職員に同項の貨物の検査をさせ、また、関税額に相当する担保を提供させることができると規定されております。
正しい内容です。
税法第63条第1項、同法施行令第53条の2第1項に、
保税運送の承認は税関から一括承認を取れば、その都度取る必要はなく、税関長は、運送の状況その他事情を勘案して取締り上支障がないと認めるときは、業務の合理化および迅速化のため、1年の範囲内で1ヵ月ごとに発送される外国貨物の運送について一括して承認することができるという旨が、規定されております。
誤った内容です。
関税法第65条に、保税運送又は前条第一項の規定により運送の承認を受けて運送された外国貨がその指定された運送の期間内に運送先に到着しないときは、運送の承認を受けた者から、直ちにその関税を徴収する。ただし、当該貨物が災害その他やむを得ない事情により亡失した場合又はあらかじめ税関長の承認を受けて滅却された場合は、この限りでないと規定されております。
したがって、問題文の、当該貨物の所有者からではなく、運送の承認を受けた者から、が正しい内容です。
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03
関税法に規定されている、保税運送に関する問題です。
正しい内容です。
関税法第63条第4項に、
税関長は、保税運送の承認をする場合においては、相当と認められる運送の期間を指定しなければならない。この場合において、その指定後災害その他やむを得ない事由が生じたため必要があると認めるときは、税関長は、その指定した期間を延長することができる。
と規定されています。
正しい内容です。
特定委託輸出申告が行われ、税関長の輸出の許可を受けた貨物については、保税運送の承認を受けることを要しません。
また、保税運送の承認を要しない外国貨物について以下に纏めておりますので、他の場合についても併せて確認しておいてください。
①郵便物（郵便物は届出、２０万円以下の特定郵便物については、手続の必要はない）
②特例輸出貨物
③外国貿易船から外国貿易船に積み替えられて運送される本邦に到着した貨物
④外国貿易船から外国貿易船に積み替えられて運送される輸出許可を受けた貨物
⑤特定保税運送貨物
正しい内容です。
関税法第63条第2項に、
税関長は、前項の承認をする場合において必要があると認めるときは、税関職員に同項の貨物の検査をさせ、また、関税額に相当する担保を提供させることができる。
と規定されています。
正しい内容です。
税法第63条第1項、同法施行令第53条の2第1項に、
保税運送の承認は税関から一括承認を取れば、その都度取る必要はなく、税関長は、運送の状況その他事情を勘案して取締り上支障がないと認めるときは、業務の合理化および迅速化のため、1年の範囲内で1ヵ月ごとに発送される外国貨物の運送について一括して承認することができる。
と規定されています。
誤った内容です。
関税法第65条に、
保税運送又は前条第一項の規定により運送の承認を受けて運送された外国貨がその指定された運送の期間内に運送先に到着しないときは、運送の承認を受けた者から、直ちにその関税を徴収する。ただし、当該貨物が災害その他やむを得ない事情により亡失した場合又はあらかじめ税関長の承認を受けて滅却された場合は、この限りでない。
と規定されています。
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