通関士の過去問
第54回（令和2年）
通関業法 問37

正解です。

通関業法第17条より、通関業者は、その名義を他人に通関業のため使用させてはならないこととされており、具体的な事例は、同法基本通達17-1から他人に自己の名義の印章を使用させ、自己の名義で通関業務を行わせるような場合をさします。

正解です。

通関業法基本通達35-5の通関士懲戒処分基準表より、通関業法第20条の規定に違反して、通関士の信用を害するような行為をした通関士の当該行為については、通関士に対する懲戒処分の対象とされています。

正解です。

通関業法基本通達33-1より、通関業法大33条(名義貸しの禁止)に規定する「その名義を他人に通関業務のために使用させる」の具体例として、通関士が自ら通関書類の審査を行うことなく他人に自己の記名押印をさせる場合を挙げています。

誤りです。

通関業法第19条より、通関業者(法人である場合には、その役員)及び通関士その他の通関業務の従業者は、正当な理由がなくて、通関業務に関して知り得た秘密を他に漏らし又は盗用してはならないこととされています。基本通達19-1(1)ロ及びハより、「正当な理由がある場合」とは、法令に規定する証人、鑑定人等として裁判所にて陳述する場合、その他法令に基づく求めに応じて陳述する場合とあります。

正解です。

通関業法第19条より、通関業者（法人である場合には、その役員）及び通関士その他の通関業務の従業者は、正当な理由がなくて、通関業務に関して知り得た秘密を他に漏らし、又は盗用してはならないこととされており、これらの者がこれらの者でなくなった後も同様とされています。

正しい記述です。

(通関業法１７条、業法基本通達１７－１)

正しい記述です。

(通関業法基本通達３５－５)

正しい記述です。

(通関業法３３条、業法基本通達３３－１(１))

誤った記述です。

通関業者（法人である場合には、その役員）及び通関士その他の通関業務の従業者は、

正当な理由がなくて、通関業務に関して知り得た秘密を他に漏らし、又は盗用してはならないこととされており、

法令に規定する証人、鑑定人等として裁判所において陳述する場合は、

この「正当な理由」があるときに該当し、その他法令に基づく求めに応じて陳述する場合も、

この「正当な理由」があるときに該当する。

と通関業法１９条、通関業法基本通達１９－１(１)に定められています。

正しい記述です。

(通関業法１９条)

正しい内容です。

名義貸しの禁止に規定する「その名義を他人に通関業のため使用させ」とは、例えば、他人に自己の名義の印章を使用させ、自己の名義で通関業務を行わせるような場合をいうと規定されております。

（通関業法基本通達17-1）

正しい内容です。

通関業法第20条の規定に違反して、通関士の信用を害するような行為をした通関士の当該行為については、通関士に対する懲戒処分の対象とされています。

（通関業法基本通達35-5）

正しい内容です。

名義貸しの禁止に規定する｢その名義を他人に通関業務のために使用させる｣こととは、通関士が自ら通関書類の審査を行うことなく他人に自己の記名をさせる場合をいうと規定されております。

（通関業法基本通達33-1）

誤った内容です。

通関業法第19条《秘密を守る義務》の「正当な理由がある場合」とは、次のような場合をいう。 

イ 依頼者の許諾がある場合 

ロ 法令に規定する証人、鑑定人等として裁判所において陳述する場合 

ハ その他法令に基づく求めに応じて陳述する場合

（通関業法基本通達19-1）

正しい内容です。

通関業者（法人である場合には、その役員）及び通関士その他の通関業務の従業者は、正当な理由がなくて、通関業務に関して知り得た秘密を他に漏らし、又は盗用してはならない。これらの者がこれらの者でなくなつた後も、同様とする。

（通関業法第19条）