通関士の過去問
第54回（令和2年）
関税法、関税定率法その他関税に関する法律及び外国為替及び外国貿易法 問81
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問題
通関士試験 第54回（令和2年） 関税法、関税定率法その他関税に関する法律及び外国為替及び外国貿易法 問81 （訂正依頼・報告はこちら）
次の記述は、関税の過少申告加算税、無申告加算税及び重加算税に関するものであるが、その記述の正しいものはどれか。一つを選び、その番号をマークしなさい。なお、正しい記述がない場合には、「該当なし」をマークしなさい。
- 過少申告加算税が課される場合において、納税義務者が納付すべき税額の計算の基礎となるべき事実の一部を隠蔽し、その隠蔽したところに基づき納税申告をしていたときは、その税額の計算の基礎となるべき事実で隠蔽されていないものに基づくことが明らかであるものがあるときであっても、当該納税義務者に対し、過少申告加算税の額の計算の基礎となるべき税額の全部について、過少申告加算税に代え、重加算税が課される。
- 修正申告に基づき過少申告加算税が課される場合において、当該修正申告がその申告に係る関税についての調査があったことにより当該関税について更正があるべきことを予知してされたものであるときは、当該修正申告に基づき納付すべき税額に100分の5の割合を乗じて計算した金額に相当する過少申告加算税が課される。
- 更正に基づき過少申告加算税が課される場合において、当該更正に基づき納付すべき税額（当該更正前に当該更正に係る関税について修正申告又は更正がされたときは、その関税に係る累積増差税額を加算した金額）が、その関税に係る当初申告に係る税額に相当する金額と100万円とのいずれか多い金額を超えるときは、その超える部分に相当する税額に100分の5の割合を乗じて計算した金額を加算した過少申告加算税が課される。
- 修正申告に基づき過少申告加算税が課される場合において、当該修正申告前に当該修正申告に係る関税について当初申告により納付すべき税額を減少させる更正（更正の請求に基づく更正を除く。）があったときは、当該修正申告により納付すべき税額から当該当初申告に係る税額に達するまでの税額として計算した金額を控除した税額について、過少申告加算税が課される。
- 過少申告加算税の額が10,000円未満である場合においては、これを徴収せず、当該過少申告加算税の額に100円未満の端数がある場合においては、これを切り捨てる。
- 該当なし
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この過去問の解説 （2件）
01
関税法に規定されている、関税の過少申告加算税、無申告加算税及び重加算税に関する問題です。
誤った内容です。
関税法12条の4第1項
過少申告加算税の額の計算の基礎となるべき税額（その税額の計算の基礎となるべき事実で隠蔽し、又は仮装されていないものに基づくことが明らかであるものがあるときは、当該隠蔽し、又は仮装されていない事実に基づく税額として政令で定めるところにより計算した金額を控除した税額）に係る過少申告加算税に代え、当該基礎となるべき税額に百分の三十五の割合を乗じて計算した金額に相当する重加算税を課すると規定されております。
したがって、隠蔽されていないものに基づくことが明らかであるときは控除した金額に対して加算されます。
誤った内容です。
第12条の2第1項
修正申告に基づき過少申告加算税が課される場合において修正申告が、その申告に係る関税についての調査があつたことにより当該関税について更正があるべきことを予知してされたものでないときは、百分の五の割合を乗じて計算した金額に相当する過少申告加算税を課すると規定されております。
問題文では「更正があるべきことを予知してされたものであるときは、」となっておりますので誤った内容となります。
誤った内容です。
第12条の2第2項
更正に基づき過少申告加算税が課される場合において、当該更正に基づき納付すべき税額が、その関税に係る当初申告に係る税額に相当する金額と五十万円とのいずれか多い金額を超えるときは、その超える部分に相当する税額に百分の五の割合を乗じて計算した金額を加算した金額とすると規定されております。
正しい内容です。
第12条の2第4項2号
修正申告又は更正前に当該修正申告又は更正に係る関税について当初申告により納付すべき税額を減少させる更正（更正の請求に基づく更正を除く。）があつた場合 当該当初申告に係る税額に達するまでの税額について、過少申告加算税が課されると規定されております。
誤った内容です。
過少申告加算税の端数処理についてです。
・なお、過少申告加算税の額を計算する基礎となる増差税額が1万円未満の場合は過少申告加算税は徴収されません。
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02
【正解】
4
【解説】
1.誤った記述です
過少申告加算税が課される場合において、納税義務者が納付すべき税額の計算の基礎となるべき事実の一部を隠蔽し、その隠蔽したところに基づき納税申告をしていたときは、その税額の計算の基礎となるべき事実で隠蔽されていないものに基づくことが明らかであるものがあるときは、隠蔽さていない事実に基づく税額として計算した金額を控除した税額に対して課されます。
(関税法１２条の４第１項)
２.誤った記述です
修正申告に基づき過少申告加算税が課される場合において、当該修正申告がその申告に係る関税についての調査があったことにより当該関税について「更正があるべきことを予知してされたものでないとき」は、当該修正申告に基づき納付すべき税額に100分の5の割合を乗じて計算した金額に相当する過少申告加算税が課されます。(関税法１２条の２第１項)
３.誤った記述です
更正に基づき過少申告加算税が課される場合において、当該更正に基づき納付すべき税額（当該更正前に当該更正に係る関税について修正申告又は更正がされたときは、その関税に係る累積増差税額を加算した金額）が、その関税に係る当初申告に係る税額に相当する金額と「５0万円」とのいずれか多い金額を超えるときは、その超える部分に相当する税額に100分の5の割合を乗じて計算した金額を加算した過少申告加算税が課されます。
(関税法１２条の２第２項)
４.正しい記述です
(関税法１２条の２第３項２号)
５.誤った記述です
過少申告加算税の額が「５,000円未満」である場合においては、これを徴収せず、当該過少申告加算税の額に100円未満の端数がある場合においては、これを切り捨てます。
(関税法１２条の２第５項、同法１２条４項)
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