通関士の過去問
第54回（令和2年）
関税法、関税定率法その他関税に関する法律及び外国為替及び外国貿易法 問82
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問題
通関士試験 第54回（令和2年） 関税法、関税定率法その他関税に関する法律及び外国為替及び外国貿易法 問82 （訂正依頼・報告はこちら）
次の記述は、関税法第73条に規定する輸入の許可前における貨物の引取りに関するものであるが、その記述の正しいものはどれか。一つを選び、その番号をマークしなさい。なお、正しい記述がない場合には、「該当なし」をマークしなさい。
- 輸入の許可前における貨物の引取りの承認は、その目的を専ら関税の納期限の延長とする場合であっても、関税額に相当する担保を提供することにより受けることができる。
- 輸入の許可前における貨物の引取りの承認は、その貨物の関税が有税であるか否かにかかわらず受けることができる。
- 貨物を輸入しようとする者が、その月において輸入しようとする貨物について、その月の前月末日までに、輸入の許可前における貨物の引取りの承認を一括して受けたい旨の申請書を税関長に提出し、かつ、当該貨物に係る関税額の合計額に相当する担保を当該税関長に提供したときは、その月に輸入される当該貨物について、一括して輸入の許可前における貨物の引取りの承認を受けることができる。
- 特例輸入者が輸入の許可前における貨物の引取りの承認を受けようとする場合には、関税額に相当する担保を提供することを要しない。
- 輸入の許可前における貨物の引取りの承認を受けようとする場合において、当該承認の前に当該貨物の納税申告に係る納付すべき税額に更正があり、当該更正に基づき過少申告加算税が課されているときは、当該過少申告加算税に相当する額を加えた関税額に相当する担保を提供しなければならない。
- 該当なし
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この過去問の解説 （2件）
01
【正解】
２
【解説】
１.誤った記述です
輸入の許可前における貨物の引取りの承認は、その目的を専ら関税の納期限の延長とする場合、当該承認を受けることができません。
(関税７３条１項、関税法基本通達７３－３－２)
２.正しい記述です
(関税法７３条１項、関税法基本通達７３－３－２)
３.誤った記述です
輸入許可前における貨物の引取りは、輸入申告の後輸入の許可前引取りの承認申請を行うものでありますが、１月分を一括して当該承認の申請をして、その承認を受けることができません。
(関税法７３条１項)
４.誤った記述です
特例輸入者が輸入の許可前における貨物の引取りの承認を受けようとする場合であっても、関税額に相当する担保を提供しなければなりません。
(関税法７３条１項)
５.誤った記述です
輸入の許可前における貨物の引取りの承認を受けようとする場合において、当該承認の前に当該貨物の納税申告に係る納付すべき税額に更正があり、当該更正に基づき過少申告加算税が課されているときであっても、当該過少申告加算税を含めない関税額に相当する担保を提供しなければなりません。
(関税法７３条１項、同法１２条の２第１項)
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02
関税法に規定されている、輸入の許可前における貨物の引取り承認に関する問題です。
誤った内容です。
関税法基本通達73―3―2
輸入許可前引取の承認の申請があったときは、専ら関税の納期限の延長を目的とする等明らかに制度の本旨に反すると認められる場合を除き、その申請に係る貨物が有税品であると無税品であるとにかかわらず、その承認をして差し支えないと規定されております。
したがって、納期限の延長とする場合は、輸入許可前引取の承認を受けることはできません。
正しい内容です。
関税法基本通達73―3―2
輸入許可前引取の承認の申請があったときは、専ら関税の納期限の延長を目的とする等明らかに制度の本旨に反すると認められる場合を除き、その申請に係る貨物が有税品であると無税品であるとにかかわらず、その承認をして差し支えないと規定されております。
誤った内容です。
１月分を一括して輸入の許可前における貨物の引取りの承認申請をして、その承認を受けることができません。
誤った内容です。
特例輸入者が輸入の許可前における貨物の引取りの承認を受けようとする場合であっても、関税額に相当する担保を提供しなければなりません。
なお、輸入の許可前における貨物の引取りの承認に係る担保の提供は絶対に必要なものであり、例外はありません。
誤った内容です。
当該承認の前に当該貨物の納税申告に係る納付すべき税額に更正があり、当該更正に基づき過少申告加算税が課されているときであっても、当該過少申告加算税を含めない関税額に相当する担保の提供が必要となります。
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